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法人住民税の「均等割」という税金があります。
「法人県民税・市民税」（住民税）の一部ですが・・
赤字でも支払わなければならない税金なんです。

 

1.そもそも「住民税」ってどうやって算定するの？

住民税は、以下の２つを合算して計算されます。

法人税割	所得（利益）に応じて課税される税金
均等割	所得に関係なく、会社規模に応じて課税される税金

赤字でも支払わないといけないので、意外とインパクト大きいですよ！

 

2.金額はどうやって算定？

均等割の金額は、県と市でそれぞれ異なります。「資本金等の額」及び「従業者の数」という「法人の規模」を示す2つの指標で金額が決められています。

（例）兵庫県・神戸市のケース

 

(兵庫県)

区分	均等割額
資本金等の額
1,000万以下	22,000円/年
・・・	・・・

 

（神戸市）

区分		均等割額
資本金等の額	従業者数の合計
1,000万以下	50人超	120,000円/年
	50人以下	50,000円/年
・・・	・・・	・・・

 

3.「資本金等の額」って何？

指標の１つ、「資本金等の額」って・・・いったい何のことを指すのしょう？
簡単に言うと、法人税申告書の別表５（１）Ⅱの「差引合計欄」の金額です。
「無償減資」や「無償増資」は含まれません。

 

（資本金等の額）

区分	資本金
＋	新株発行・自己株譲渡による払込額（資本金部分を除く）
＋	新株予約権行使による増加額（新株予約権簿価）
＋△	組織再編成等による増減額
△	資本払戻しによる減少額
△	自己株式取得による減少額

 

最近、改正が行われた箇所ですので、ちょっと注意が必要です。
詳しくは、「資本金等の額って何？」を参照ください。

 

4.「従業者の数」って何？

2つ目の指標、「従業者の数」って・・いったい何のことを指すのでしょう？

 

① アルバイトや役員・日雇い労働者含む

給料の支払を受ける従業員に加えて、パートや役員等も含みます。
なお、アルバイト等の人数については、直近月の総勤務時間数÷170ｈで算定した人数でもOKとなってます（小数点以下の端数人数は「切上」）。

 

② 期末日で判断

従業者数は、期末に在籍している人数で判断します。
例えば、期中で事業所を閉鎖した場合は、期末従業員「ゼロの欄」の均等割額となります。閉鎖しても、均等割がゼロになるわけではありませんので、ご注意を
（閉鎖するまでの月数に対する均等割は、支払が必要です）

また、「均等割」の従業者数と、「法人税割」の従業者数は微妙に異なりますので、下記６を参照ください。

 

③ 予定申告の場合の均等割の従業者数は？

「中間決算日末」の従業員数を利用します。

 

5.均等割は月割？

例えば、設立年度や、期中に「事業所の開設・閉鎖」がある場合、均等割は、12か月分ではなく「月割り」となります。しかも、端数の日数は切り捨ててくれます。
（ただし、1か月未満の場合は、「1か月」となります）

 

（例　3月決算）

パターン	日数	コメント
7月10日に設立開業	9か月と21日	21日切捨て ⇒9か月分となります
3月31日に設立	1日	1か月未満のため1か月分
5月15日に大阪市 ⇒神戸市に移転	大阪市・・1か月と15日 神戸市・・10か月と16日	・大阪市・・15日切捨て⇒1か月分 ・神戸市・・16日切捨て⇒10か月分

つまり、移転や閉鎖は、（月末日でなく）月中の方が「1か月分」お得なんですね。

 

6.～ご参考～「法人税割」の従業者数は？

均等割の「従業員数」と、微妙に計算が異なります。大きな違いは以下です。

（１） 閉鎖等の場合は、閉鎖「前月末」の従業者数で計算し、端数は「切上」
（２） 従業員数は、あくまで頭数（アルバイトの人数は170Ｈで割らない）

（例　上記の例　3月決算　5月15日に大阪市から神戸市に移転）

　● 4月末（前月末）時点の大阪市の従業者数÷12か月×2か月
　（端数日数は切上）
　● 3月末日（決算期末）の神戸市の従業者数÷12か月×11か月
　（端数日数は切上）

従業者数が小数点以下の場合は、切上します（1人としてカウント）。