会社設立支援
- ホーム
- 会社設立支援
最適な法人の選び方
| 株式会社 | 合同会社 | NPO法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|---|---|
| 最低資本金 | 1円 | 1円 | 0円 | 0円 |
| 出資者 | 株主1人以上 | 社員1人以上 | 社員10人以上 | なし |
| 役員 | 取締役1人以上 監査役任意 | 社員1人以上 | 理事3名以上 監事1人以上 | なし |
| 役員任期 | 最長10年 （改選義務あり） | なし | なし | - |
| 信用度 | 一般的 | 認知度低 | 高い | 低い |
| 決算公告 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 最高決定機関 | 株主総会 | 出資者全員の同意 | 社員総会 | - |
| 設立費用 | 約24万円 | 約10万円 | 0円 | 0円 |
| 株式公開 | できる | できない | できない | できない |
株式会社
一般的な会社形態。現在は資本金1円、取締役1名からでも株式会社を設立することができます。
設立費用は他と比べて若干高くなります。
合同会社（LLC）
株式会社と同様、出資者は有限責任ですが、組織の内部ルールを柔軟に決めることができますので、機関構成（株主総会、取締役、監査役）の制約はなく、利益の配分についても自由性があります。
設立費用は株式会社に比べると安いです。
NPO法人
NPO法人とは、公益を追求することを目的とする法人で、社会的な信用が得られます。
設立費用はかかりませんが、社員10名、役員4名が必要です。
主たる事業は非営利事業でなくてはなりませんが、収益事業を行う事自体は問題なくできます。
会社ごとのメリット・デメリット
株式会社のメリット
- 社会的認知度が圧倒的に高い。
- 間接有限責任である。
- 株式公開が可能
合同会社のメリット
- 間接有限責任である。
- 内部自治が広く認められており、機関設計（株主総会、取締役会等）の制約はない。
- 役員の任期がない（改選の必要がない）
NPO法人のメリット
- 特定非営利活動が主目的のため、営利企業と比べて社会的信用度は高い。
- 設立費用不要
- 税法上の収益事業のみ課税（収益事業以外の事業は非課税）
- 株主総会、取締役会等の機関設置はなし
法人と個人事業主の違い
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 簡単 | 手間がかかる |
| 設立費用 | 0円 | 約24万円 |
| 税金 |
|
|
| 役員任期 | 最長10年 （改選義務あり） | なし |
| 信用度 | 低い | 高い |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
| 選択される方々の特徴 |
|
|
会社設立の流れ
- 商号調査（同一商号の有無、不正競争防止法等）
- 定款作成
- 公証人認証
- 出資金払込み
- 登記書類作成＆登記申請、補正確認
- 登記完了
書類作成時間を考慮しても、準備→登記完了まで最短2週間程度、余裕見て1か月程度。
会社設立の流れ
| 金額 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|
| 定款認証 （公証役場） | 収入印紙代 | 40,000円 | 全国一律 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 電子認証の場合は0円※1 | |
| 謄本取得手数料 | 1,000 ～ 2000円 | 一枚250円 × 必要枚数 | |
| 登記申請 （法務局） | 登録免許税 | 150,000円 | 資本金 × 0.7％ or 最低15万円 |
| その他 | 登記事項証明書 | 700円 | 1通 |
| 印鑑証明書 | 500円 | 1通 | |
| 合計 | 約24万円 | ||
※1お客様自らで電子認証する場合には、ライター等が必要。
当事務所のサービス
創業時の定款作成、公証人認証、定款業務等の手続を代行致します。また、個人事業主様から法人化をされる場合の各種手続きを代行致します。
お客様ごとの将来プランをお聞きしたうえで、会社設立から月次会計顧問、事業計画、資金調達シミュレーションに至るまでサポートいたします。
弁護士や司法書士とも連携していますので あらゆる問題に対してネットワークで対応致します。
なお、当事務所との顧問契約は必須ではありませんので、起業前の設立、税務相談等、お気軽にお問合せください。
当事務所の特徴
- 設立時の悩みであるお客様が費やす時間、手間をすべて引き受けることで、本業に集中可能。
- 設立手続だけでなく、設立時に必要な資金調達のアドバイスも行います。
- 設立後の税務、社会保険、給与計算等もサポート致します。
サービス内容
- 各種手続代行（定款認証、登記、開業届等）
- 起業時の融資、各種助成金申請サポート
- 起業後の税務、社会保険等のサポート
対応エリア
兵庫県対応エリア
神戸市、 姫路市、 尼崎市、 明石市、 西宮市、 洲本市、 芦屋市、 伊丹市、 相生市、 豊岡市、 加古川市、 龍野市、 赤穂市、 西脇市、 宝塚市、三木市、 高砂市、 川西市、 小野市、 三田市、加東市、 加西市、 篠山市、 神戸市
大阪府対応エリア
大阪市、 池田市、 箕面市、能勢町、豊能町、池田氏、 茨木市、 高槻市、 豊中市、 吹田市、 摂津市、 守口市、枚方市、 交野市、 寝屋川市、 守口市、 門真市、 四條畷市、 大東市、東大阪市、 八尾市、 柏原市、 堺市、 和泉市、 高石市、 泉大津市、 忠岡町 岸和田市、 貝塚市、 泉佐野市、 泉南市、 阪南市、 松原市、羽曳野市、 藤井寺市、 富田林市、 大阪狭山市、 河内長野市
