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1つの拠点だけではなく、複数の都道府県や市町村に「事業所等」を持つ法人は、確定申告を行う際、「課税標準額総額」を、自治体ごとに分割して申告しなければいけません。

今回は、この分割申告する際の「分割基準」についてお伝えします。
具体的には、①住民税の法人税割②法人事業税の所得割計算を行う際に関連します。

1. 分割基準

（１） 住民税法人税割（都道府県民税・市民税）

業種に関わらず、従業者数で分割します。

（２） 法人事業税所得割

業種ごとに決められています。下記の通りです。

（※）特定業種・・・倉庫業・電気供給業・鉄道事業・軌道事業

2. 従業者数とは？

各事務所等の事業年度末日の「従業者数」となります。「従業者」とは、給料支払いを受けるべき役務提供をしている方（給与の実際支給問わず）をいい、役員やアルバイト・パートも含みます。
例えば、期中異動がない場合の従業者数は、各事業所の「事業年度末日の人数」になります。また、期中新設・廃止がある場合は、事業年度存在月数に対応する従業員数を算定します（１人未満、1月未満はどちらも切り上げ）。具体例は、下記ご参照ください。

（１） 「期中新設」がある場合の従業者数

（例）3月決算　兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に新設

（２） 期中廃止がある場合の従業者数

（例）3月決算　兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に廃止

期中に従業者数が大きく変動した場合（各月末日人数のうち、最大人数＞最小人数×２）は、各月平均人数を採用します。

3. 事業所数とは？

各事業所の「各月末日事業所数」の合計となります。例えば、期中異動がない場合の事業所の数は、１事業所12となります。また、期中新設・廃止がある場合の事業所数は、事業年度存在月数となります（1カ月未満は切り上げ）。具体例は下記ご参照ください。

（１） 期中新設がある場合

（例）3月決算　兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に新設

（２） 期中廃止がある場合

（例）3月決算　兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に廃止