Q107 無利息貸付の会計・税務処理/申告書の記載

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Q107 無利息貸付の会計・税務処理/申告書の記載

Q107 無利息貸付の会計・税務処理/申告書の記載

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前回、法人が寄付した場合の「損金算入限度額」についてお伝えしました。
今回は、実務上、寄付金認定される可能性がある「無利息貸付」（一般寄付金）を例に、会計・税務処理/申告書の記載についてお伝えします。

1. 通常の寄付金を支出した場合

まず、「通常の寄付金」を支出した場合の会計処理・税務処理です。

（例）政治団体に（政党）に100寄付した（政治団体に対する支出）
（便宜上、この支出はすべて損金不算入になる支出とします）

（１）会計処理

借方		貸方
寄付金	100	現金	100

（２）税務処理

借方		貸方
寄付金	100	現金	100

●　会計処理と同様です。
ただし、税務上、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。

（３）別表の記載

（別表４　所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
減算	・・・	・・・	・・・	・・・
	仮計
	寄付金の損金不算入額	100		100

●　別表４では、仮計の下に「寄付金の損金不算入額」として記載します
（加算・社外流出）。
●　別表５の記載はありません。

2. 無利息貸付の場合

（例）
●　A社は、B社に現金10,000を無償で貸し付けた（経済的利益）。
●　契約上「利息」の記載はないが、市場から算定した適正利息は２％とする。
●　寄付金の損金算入限度額は100とする。
●　A社、B社はグループ会社ではなく、グループ法人税制の適用はない。

（１） A社の処理（貸し付けた側）

① 会計処理

借方		貸方
貸付金	10,000	現金	10,000

② 税務処理

借方		貸方
貸付金	10,000	現金	10,000
寄付金	200	受取利息	200

●　税務上は、たとえ無利息貸付を行った場合でも、「適正な利息を受け取った後、寄付した」と考えます。

③ 申告調整仕訳

借方		貸方
寄付金	200	受取利息	200

●　借方「寄付金」は減算（損金）、貸方「受取利息」は加算（益金）となり、一旦、損金及び益金処理を行います。ただし、寄付金については、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。

④ 別表の記載

（別表４　所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
加算	受取利息計上漏れ	（※1）200	（※1）200
減算	・・・	・・・	・・・	・・・
減算	寄付金認定損	（※1）200	（※1）200
	仮計	・・・
	寄付金の損金不算入額	（※2）100		（※1）100

（※1）会計処理は「損益仕訳未了」のため、税務上、損益処理したとみなすもの
（加算留保・減算留保）
（※2）（※1）の結果、認識された寄付金（損金）につき、仮計下で「寄付金の損金不算入額」として記載します（加算・社外流出）。申告書上は、別表14（寄附金の損金算入に関する明細書）を記載したうえで、こちらの欄に転記します。
（100％国内子会社の場合とします）

（別表５　利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
寄付金・利息認定損益		200	200

● 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。

（２） B社の処理（借りた側）

① 会計処理

借方		貸方
現金	10,000	借入金	10,000

② 税務処理

借方		貸方
現金	10,000	借入金	10,000
支払利息	200	受贈益	200

●　税務上は、たとえ無利息借入を行った場合でも、「適正な利息を支払った後、寄付として贈与を受けた」と考えます。

③ 申告調整仕訳

借方		貸方
支払利息	200	受贈益	200

●　借方「支払利息」は減算（損金）、貸方「受贈益」は加算（益金）となり、一旦、損金及び益金処理を行います（借方「支払利息」は寄付金ではありません）。

④ 別表の記載

（別表４　所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
加算	受取利息計上漏れ	（※1）200	（※1）200
減算	・・・	・・・	・・・	・・・
減算	支払利息認定損	（※1）200	（※1）200