Q91　所有権移転外リース取引の借り手の税務処理（中小企業）

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Q91　所有権移転外リース取引の借り手の税務処理（中小企業）

Q91　所有権移転外リース取引の借り手の税務処理（中小企業）

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「リース取引」の会計処理は、意外と苦手にされている方が多いかもしれません。
原則処理と例外処理、あるいは、会計処理と税務処理で異なる論点があるため、混乱してしまうことが原因の一つかもしれません。

今回は、ほとんどの中小企業様に関連する「税務処理」を中心に解説します。

1. 税務上のリース取引って？

法人税法上、「リース取引」とは、資産の賃貸借で、①解約不能②フルペイアウトの要件を満たすものです（会計上の「ファイナンス・リース取引」と定義はほぼ同じ）

解約不能	リース期間中「中途解約」できないもの、又は中途解約する場合、未経過リース料の90％以上を支払うこととされているもの。
フルペイアウト	リース物件の経済的な利益を実質的に享受し、物件の使用に伴う費用を実質的に負担するもの。

コピー機などのリースは、上記に該当しないため、税務上のリース取引には含まれず、「賃貸借処理」のみとなります（オペレーティングリース取引と呼ばれます）。

2. 所有権移転外リース取引って？

税務上のリース取引のうち、以下のすべてに該当しない取引です。

ちょっと・・回りくどい定義ですが・・。

イメージですが・・リース契約終了後に物を返還し、終了時に「買取費用」を支払う、あるいは契約終了後は、「再リース料」を別途支払うようなリース取引です。

譲渡条件付リース取引	⇒契約上、リース物件の所有権移転を約束（終了時に無償で譲渡）
割安購入選択権付リース取引	リース期間終了後、著しく有利な価額で買い取る権利があるもの
特別仕様物件のリース取引	借手以外にリースや売却することが困難な物件を対象としているもの
リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの	リース資産の法定耐用年数の60％～70％の年数を下回る期間のもの

ちなみに、上記に該当するリースは「所有権移転ファイナンスリース」と呼ばれます。

3. 所有権移転外リース取引の税務処理（借り手）

（１）原則処理

① 仕訳

リース取引開始時に、「売買」と同じ処理を行います（売買処理）。

● リース料総額で「リース資産」及び「リース債務」を計上（※）
● リース料支払時は、「リース債務」を取り崩す。
● 決算時は他の固定資産同様、「減価償却」を行う。

（※）契約上「利息部分」が明記されている場合は、利息部分を別建てしますが、実務上は、利息部分が明記されていない取引が多いと思いますので、省略します）

② 減価償却方法・償却期間

リース期間で「定額法」による減価償却を行います。

③ 消費税の取扱い

消費税上の取扱いも、「取引開始時に売買処理」となりますので、リース取引開始時に、リース料総額に対する消費税全額を計上し、全額、当該年度の「仕入税額控除」を行います。

（２）例外処理（中小企業）

① 会計処理

中小企業（※）は、「賃貸借」と同じ処理を行うことが認められています。
（賃貸借処理）

● 取引開始時は仕訳を行わない。
● リース料支払時に「支払リース料」で計上
● 決算時に「減価償却」は行わない。

② 減価償却方法・償却期間

賃貸借処理ですので、「減価償却」はありません。

賃借人が費用処理した「支払リース料」は、法人税上、減価償却費として「損金経理」した額に含まれます（リース料が均等払であれば、支払リース料＝償却限度額と一致するため、税務申告調整は不要）

③ 消費税の取扱い

賃貸借処理ですので、「減価償却」はありません。

リース料支払時に、支払リース料に対応する消費税を計上する「分割控除」が可能です。

（※）中小企業って？

金融商品取引法の適用会社or会社法上の会計監査人設置会社以外の会社。
中小企業は、「中小企業の会計に関する指針」or「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）という「会計基準」の適用が可能です。
中小会計要領では、所有権移転外ファイナンスリースの会計処理は、「賃貸借処理」が原則となっているため、例外処理が可能です。
実務上、中小企業はこの「例外処理」で行い場合が圧倒的に多いです。

4. 借り手の仕訳例（所有権移転外リース取引）

● リース料総額6,480千円（税込）
● リース期間60か月。60回払い（108千円（税込）/月×60回）
● 「利息部分」は契約上明記されていない。
● 「例外処理」での消費税は、リース料支払時に分割控除を採用するものとする。

（１）原則処理

	借方		貸方
取引開始時（※1）	リース資産仮払消費税	6,000 480	リース債務	6,480
リース料支払時（支払毎）	リース債務	108	預金	108
毎期末（※2）	減価償却費	1,200	リース資産	1,200

（※1）契約時の貸方「リース債務」を、リース債務6,000千円、未払消費税480千円に分けるやり方もあります。
しかし、「未払消費税」を区分すると、税務署への支払と誤解する可能性があるので、当事務所では、「リース債務」に含めて処理します。
（あくまで「リース債務」は、リース会社に対する支払を表す）

（※2）6,000千円÷60か月×12か月＝1,200千円