Q81　高額特定資産って？　

税金の豆知識

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平成28年度税制改正により、「高額特定資産」を取得した場合、取得日の属する年度初日から３年間、「原則課税」が強制適用となります。

「原則課税」が強制適用＝具体的には、以下の変更ができなくなります。

● 課税事業者から、免税事業者への変更ができない

● 原則課税から、簡易課税への変更ができない

高額特定資産とは、1単位1,000万円以上（税抜）の棚卸資産or調整対象固定資産のことをいいます。「棚卸資産」が含まれているので、実務的な影響も大きいと思います。

例えば、2017年に高額特定資産を取得した場合は、以下となります。

● 高額特定資産取得時に「免税事業者」である場合や、「簡易課税制度」を選択している場合には適用されません。

● 既に簡易課税制度を選択している会社が、基準年度売上が5,000万円を超えたため、結果的に原則課税となる年度に「高額特定資産」を取得した場合にも適用されません。

● 原則課税の会社
● 2016年　売上・仕入なし
● 2017年に、棚卸資産（高額特定資産）2,000万円取得。
● 2018年に、上記棚卸資産を3,000万円で売却。
● 上記以外の取引はなし
● 2017年中に簡易課税選択適用届を提出済（みなし仕入率80％の業種）

時期	売上（税抜）	仕入（税抜）	消費税
2016年	2,000万円	2,000万円	0円
2017年（取得）	0円	2,000万円	160万円
2018年（売却）	3,000万円	0円	240万円

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（※１）2016年売上は2,000万円のため、改正前であれば、2018年は「簡易課税」の選択が可能です。この場合、2018年の納付額は、みなし仕入税率の控除により、48万円の納付となります。

（※２）2017年に「高額固定資産」を取得しているため、改正後は、3年間「簡易課税」の選択ができません。この場合、2018年は「原則課税」の適用が強制され、納付額は240万円となります。

なお、仮に、2016年の課税売上高が1,000万円未満の場合、改正前であれば、2018年は「免税事業者」となりますが、改正後は「免税事業者」になれません。

自己建設の場合は、原材料及び経費累計額が1,000万円以上（※）となった翌年から、「建設等完成日が属する事業年度初日」から３年間、原則課税が強制適用となります。

（※）1,000万円以上の判定は、「免税事業者の期間中や簡易課税制度選択期間」中の原材料等の支出は含まれません。

● 原則課税の会社
● 2016年に工事開始　⇒　2019年に完成
● 2017年末の建設費用累計1,100万（税抜・以下同様）