Q31　少額の減価償却資産・固定資産の取得価額って？

税金の豆知識

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固定資産は、通常は「取得した時」に資産で計上し、所定の耐用年数で償却していくのが一般的ですね。

でも、金額が少額の場合、実務上の簡便性を考慮して「優遇規定」が設けられています。
より早く損金にできる規定ですので、お見逃しのないように！

　　事業の用に供した事業年度に一括損金算入可

要件	・損金経理
POINT	・白色申告でもOK、中小企業者に限られていません。

　　各事業年度ごとに一括し、3年で償却可

要件	・損金経理・「一括償却資産の損金算入に関する明細書」添付・少額の減価償却資産の損金算入の規定の適用を受けない資産
POINT	・白色申告でもOK、中小企業者に限られていません。

　　　　事業の用に供した事業年度に、一括損金算入可

要件	・損金経理　　　　・「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」添付
POINT	・青色申告中小企業者等で常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人・年間合計300万円まで（事業年度が1年に満たない場合は月割）

（中小企業者等とは？）

資本金が1億円以下の法人で、以下に該当しない法人です。
　　　　・単一の大規模法人（※）に発行済株式総数の1/2以上を所有されている
　　　　・複数の大規模法人（※）に発行済株式総数の2/3以上を所有されている

　　　　　　　（※）資本金1億円超かつ常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

　通常取引される１単位ごとに判定。

 （例）
 　・応接セット・・1組で判定（通常、テーブルと椅子が1組で取引されるため）
 　・カーテン・・部屋ごとに判定（1つの部屋で数枚が組み合わされて機能するため）

（１）税込？税抜き？
　・税込処理をしている会社なら税込、税抜処理の会社なら税抜で金額判定。

（２）取得価額ってどこまで？
次の金額を合計した金額が「取得価額」となります。
・購入対価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他）
・事業の用に供するため直接に要した費用

（例）

搬入作業代、ソフト等導入設定作業代	取得価額算入
租税公課（不動産取得税、自動車税、登録免許税等）	取得原価算入しなくてOK
借入金の利子	資産購入のためにのための借入利子は、算入しなくてOK

３０万円未満の固定資産は、全部上記（３）中小企業の特例で損金にすればいんじゃないの？って思う方もいるかもしれません。

でも、（３）は上限がありますし（300万）、中小企業者、青色申告の要件があります。
また、（３）は、償却資産税の対象になるため、償却資産税の影響も考えなければいけません。

中小企業者、かつ青色申告事業者を前提とした場合に、よりよいと考えられる適用方法は以下となります。

（※）とはいっても、300万までは、中小企業特例を選択したほうがお得なケースが多いと思います。

取得価額	10万未満	20万未満	30万未満	30万以上
取扱い	全額損金	3年均等償却	全額損金	通常償却
限度額	–	–	300万以下	–
償却資産税	非課税	非課税	課税	課税
対象企業	すべて	すべて	中小企業者のみ	すべて