Q8　設立2年間は消費税かからない？特定期間って何？

税金の豆知識

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個人事業主や新設法人の場合、消費税が2年間免税されるという特典があります。（※）

なぜ2年間免税なのか？というと・・
消費税を課税するかどうかの判定は、2年前の売上高で判定するからです。

（例）

初年度1,000万円を超える売上	原則、最初の２年間は免税、3年目から課税事業者

最初の2年間	「個人事業主」で免税
3年目直前に個人事業を「廃業」＆会社設立	３・４年目も免税事業者が可能

（※）
・法人の場合は、「資本金1,000万円未満」の場合のみ
・資本金1,000万円未満の新設法人でも、大法人の子会社（課税売上高５億円超の事業者が50%超出資で設立した法人）は不適用（設立２年間に限る）

なお、設立時に限らず、売上高が1,000万を超えない限り、「原則として」消費税の納付はずっと免税されます。

上記では、あえて「原則として」・・と記載しました。これはなぜでしょう？
実は・・最近、改正が行われて「例外」が設けられたんです。

（改正による例外規定~特定期間の創設）

「特定期間」の課税売上高又は給与（以下課税売上高等といいます）が1,000万円を超えた場合には、次の年、つまり2年目から消費税が課税される

（特定期間とは？）

個人事業者の場合	1月1日から6月30日までの半年間
法人の場合	原則、前事業年度「上半期」の6か月間

法人の場合の「特定期間」は、例外がいろいろあって・・ちょっと難しいです。
次の章で記載しますね。

法人の場合、「特定期間」は、原則、前事業年度「上半期」の6か月間となります。
ただし、前事業年度が「7ヶ月以下」の場合は、「特定期間」の適用はありません。

改めて、法人の場合の「消費税課税関係」をまとめると、以下の通りとなります。

原則	２年前(前々事業年度)の課税売上高（税抜）が1,000万円を超えていれば（1年未満の場合は年換算）、当年から課税事業者。
例外	●前事業年度「上半期」の課税売上高等が1,000万円を超える事業者は、当年から課税事業者 ●前事業年度が「7ヶ月以下」の場合は、当年は免税、翌年から課税事業者

●　A社　平成28年10月1日に設立（決算月　4月）
●　各期間の課税売上高等は以下のとおり（税抜）

（回答）

	第1期	第2期	第3期
判定	免税事業者	免税事業者	課税事業者
理由	基準期間がないため、免税事業者	第１期の期間が7ヶ月間のため免税事業者	基準期間の売上高が1,000万円を超えるため（※）

（※）3,800万÷7カ月×12カ月＞1,000万

　⇒2期目から課税事業者となります。

　⇒1月未満は1ヶ月として計算されるため、設立1年目の期間は8ヶ月となり、この場合も、2期目から課税事業者となります。

給与の範囲	通常給与の他、賞与、役員報酬、アルバイト代は含みます。通勤手当は含みません。
現金基準	支払ベースで判定。未払額（特定期間中に支払なし）は含みません。