Q131　固定資産を修繕した場合の会計処理/税務処理

税金の豆知識

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今回は、所有する固定資産に、修繕や改修を行った場合の会計処理のお話です。
この場合、支出したすべての金額を「経費」（費用）で処理できるとは限りません。資産（固定資産）として計上しなければいけない場合もあります。

経費（修繕費）か、資産計上（資本的支出）かは実務上、非常に迷いやすい論点です。

破損・故障した固定資産を、通常の維持管理又は原状回復させるために要した費用は、「修繕費」として、費用計上できます。
一方、既存固定資産の「耐用年数」が延長するケースなどは、費用計上できません。

（費用となる場合の例）
建物の解体費用、部品の取替費用、車の整備費用など

固定資産を元の機能まで回復させるだけでなく、使用可能期間を延長又はその価値を増加させる支出の場合は、「資産」として計上しなければいけません。

（資産となる場合の例）
建物の耐震構造、壁の防音・防火加工など

「費用処理」できる場合は、勘定科目は「修繕費」で処理します。
一方、「資産処理」しなければいけない場合は、「固定資産」で処理します。

固定資産に計上した場合は、所定の耐用年数で、毎年「減価償却」を通じて、費用化していきます。

平成19年4月1日以後の資本的支出（＝資産計上）は、支出の対象となった「既存減価償却資産の耐用年数」で、「新たな資産を取得した」と考えて、減価償却を行います。

（例）
● 修繕の対象となった固定資産が、「耐用年数15年の建物付属設備」の場合
　⇒資本的支出した金額も「建物付属設備・15年」で償却

（なお、平成24年4月以降の資本的支出については、200％定率法の適用が可能です）

一方、既存の減価償却資産は、資本的支出後も、従来の償却年数で償却を続けます。

● 建物付属設備の改修工事を行い、1,000支払った。
● うち、100は定期的修繕の支出、残りの900は耐用年数が延長する支出。
● 建物付属設備の耐用年数は15年とし、減価償却費は1年分計上する。

● 定期的修繕の支出100は、「修繕費」（収益的支出）で処理します。

● 耐用年数が延長する支出は、資本的支出に該当するため、
　「建物付属設備」で処理し、耐用年数15年で減価償却を行います
　（900 ÷ 15年＝ 60/年）。

実務上は、下記、（１）⇒（２）⇒（３）の順で判定していきます。

下記のいずれかに該当する場合は、「修繕費」で処理します。

① 一の修理、改良等に要した費用額が20万円未満の場合
② その修理、改良等が、概ね3年以内周期で行われることが明らかな場合

明らかに、以下に該当するものは、資産（資本的支出）、費用（修繕費）として処理します。区分のポイントは、「機能を元に戻すだけの維持管理」か「機能が当初より向上するか」です。

	資産（資本的支出）の例示（※１）（価値の増加又は耐久性の増加）	費用（修繕費）の例示（通常の維持管理or現状回復）
通達例示	● 避難階段の取付け等、物理的付加部分の費用。 ● 用途変更のための模様替え等の改造or改装費用。 ● 機械部品等を、特に品質(or性能)高いものに取り替えた場合の取替費（通常費用を超える部分のみ）。	● 建物移えいor解体移築費用。 ● 機械装置の移設費用。 ● 地盤沈下土地を、沈下前状態に回復するための地盛費用。 ● 地盤沈下による海水等浸水を防ぐ床上、地上、移設費。 ● 土地の水はけを良くするための砂利、砕石等の敷設費用。
その他（通達以外）	● 耐震加工・防水加工壁（耐久性が増すもの）。 ● 事務所用を居住用に変更（用途変更・改造・改装の費用）。 ● ソフトウェアへの新機能の追加（機能の向上）。	● 部品や壊れたガラスの取替等 ● 保守メンテ・点検費用。 ● 雨漏修理、壁塗替・解体費 ● LEDランプ取替費用（※2） ● 法改正対応ソフト更新。

資産（資本的支出）の例示（※１）
（価値の増加又は耐久性の増加）

費用（修繕費）の例示
（通常の維持管理or現状回復）

通達例示

● 避難階段の取付け等、物理的付加部分の費用。

● 用途変更のための模様替え等の改造or改装費用。

● 機械部品等を、特に品質(or性能)高いものに取り替えた場合の取替費（通常費用を超える部分のみ）。

● 建物移えいor解体移築費用。

● 機械装置の移設費用。

● 地盤沈下土地を、沈下前状態に回復するための地盛費用。

● 地盤沈下による海水等浸水を防ぐ床上、地上、移設費。

● 土地の水はけを良くするための砂利、砕石等の敷設費用。

その他
（通達以外）