神戸の税理士事務所、会計事務所をお探しなら濱田会計事務所

「住宅ローン控除」って、聞いたことありますよね？

住宅ローンをお持ちの方で、「一定要件」を満たす場合、所得税を安くしてくれる制度です。税額から直接控除してくれる制度ですので、他の所得控除と比べても、税金軽減額が大きい特典です。

今回は、この住宅ローン控除と、「マイホームの取得対価」との関係をまとめます。

1. 住宅ローン特別控除って？

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、「一定要件」を満たすと、各年分の所得税額から「税額控除」ができる制度です。

2. 税額控除額

●　住宅ローン残高をもとに計算します。（年度によって、率や上限額は異なります）
●　住宅ローン金額「全額」ではなく、「マイホームの取得対価」が上限となります。

（例）住宅ローン5,000万円・マイホーム取得対価が3,000万円の場合

⇒住宅ローン控除限度額は、3,000万円が上限となります。
なので・・「マイホームの取得対価の額」は、意外と重要なポイントですよ！

3. マイホームの取得等の対価に含まれるもの

実務上、迷いやすいものを以下にまとめます。

なお、共有で取得した場合は、家屋全体の取得対価×持分割合で、各持分の取得対価を計算します。

4. ご参考～譲渡時の「取得費」との関係～

将来、マイホームを譲渡する場合には、譲渡に対応する「所得税」を算定しますが、この、譲渡所得税を算定する際に集計する「取得費」と、住宅ローン控除時の「マイホームの取得の対価」は、対象範囲が異なりますので、注意しましょう。

（例）

例えば、取得時の付随費用（仲介手数料や税金など）は、譲渡所得算定時の「取得費」に含めて集計できますが、「マイホームの取得等の対価」には含まれません。
（通常、譲渡所得算定時の「取得費」は、多ければ多いほど税額は安くなります）。

ですので、取得時に支払った手数料等の「領収書」は、住宅ローン控除の際は関係ありませんが、将来譲渡する場合は利用しますので、必ず捨てずに置いておきましょう！

5. 家屋の敷地の用って？

住宅ローン控除ができる「土地」は、「家屋の敷地の用に供されている土地」である必要があります。基本的には、「居住用用途の土地」というイメージです。
「家屋の敷地の用に供されている土地等」に含まれないもので、実務上迷いやすいものは以下の通りです。