税金の豆知識
Q114 「雑所得」と「一時所得」の違いは？
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所得税は、所得の種類に応じて10の区分が設けられています。
特に「雑所得」と「一時所得」は・・区分が難しく、迷われるケースも多いです。
今回は、判断に迷いやすい「雑所得」と「一時所得」を、比較してみました。
1. 雑所得・一時所得の比較
| 雑所得 | 一時所得 | |
|---|---|---|
| どんなもの | 他に分類することのできない所得全て | 「一時的」に得られた収入。 イメージは臨時収入的なもの |
| 例示 |
① 副収入（事業的規模除く） ② 公的年金 ③ FXや仮想通貨（事業的規模除く） |
● 懸賞金（賞品相当額含む） ● 競馬の当選金 ● 保険金や損保の一時金・満期返戻金 ● 法人からの贈与金品（個人は除く）。ポイントで交換した景品相当額等。 ● 家屋の立退料、解除償還金 ● 謝礼（報酬的なものを除く） |
| 課税対象額 | 収入額－必要経費（年金の場合は公的年金等控除額）。特別控除はなし | （収入－支出金額－特別控除額）×1/2 ⇒特別控除額は最高50万円 |
| 課税方式 | 原則「総合課税」となります。 ただし、FXや先物取引等は「分離課税」となります（今はやりの仮想通貨、ビットコインなどは総合課税）。 |
「総合課税」となります （源泉分離課税取引を除く） |
| 経費（支出） |
認められます（年金は公的年金等控除額）。ただし、事業所得と比べると範囲は狭いです。
● 「専従者給与」はなし |
認められますが、事業所得や雑所得と比べると範囲は狭いです。
● 「支出」の範囲は、その収入を得るために支払った「直接的に負担したもの」のみ |
| 損益通算 | 認められません | 認められません |
● 雑所得・一時所得とも、内容により、「非課税」になるものもありますので、
名称だけで判断すると誤ります。例えば、遺族恩給や遺族年金（雑所得っぽい）、
損害保険や生命保険保険金で一定のもの（一時所得っぽい）は、非課税になります。
● 講演料（雑所得）や、満期保険金（一時所得）などは、支払者（保険会社等）から
税務署に報告されていますので（支払調書）、申告しないと、ばれる可能性大です。
● 参考ですが・・「宝くじの当選金」は非課税となります。
2. 扶養との関係は？
例えば、扶養親族の奥様自身が、賞金（一時所得）に当選した場合や、FX（雑所得）などで儲かった場合を考えてみます（株の売却収入（譲渡所得）も同様）。
この場合・・奥様は、旦那様の「扶養」から外れる可能性はあるのでしょうか？
答えは、扶養範囲内の所得金額を超えると・・扶養から外れます。
一時所得も、雑所得も、扶養可否の判断基準となる「合計所得金額」に含まれます。つまり、これらの所得が38万円を超えるかどうかで判断します。
ただ・・「一時所得」の場合は、特別控除（50万円）差引後に1/2した金額に課税されますので、結構な賞金が当たらないと扶養からは外れないでしょうけど！
3. 雑所得と事業所得との違い
副収入やFX（雑所得）で生じた所得でも、事業として行う場合には「事業所得」となります。
4. 雑所得同士の内部通算は？
「雑所得」や「一時所得」は、他の所得区分との「損益通算」はできません。
また、同じ雑所得同士でも、「総合課税」と「分離課税」は、完全に区分されますので、「総合課税」と「分離課税」の雑所得同士を「内部通算」することもできません
（総合課税内部、分離課税内部での「内部通算」は可能）
（例）
先物やFX収入（申告分離課税の雑所得）⇔仮想通貨収入（総合課税の雑所得）
⇒内部通算不可。
しかも、FXや仮想通貨の売却は、株式の売却と異なり、売却時に源泉所得税も差し引かれていませんので、申告がもれると納税がもれてしまうことになります。
