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法人設立登記が終わった後は、税務署などいろいろな所に設立関係の資料を提出しなければいけません。

今回は、法人設立登記後に提出する資料について記載します。

1. 税務署等に提出する資料

税務署等への提出資料は以下の通りです。

（１） 必ず提出が必要な資料

● 平成29年4月1日以後、、税務署には「登記簿謄本」の提出が不要となりました。
ただし、県、市税事務所には従来通り提出が必要です。

●書類の入手方法は、税務署備置の他、インターネットでもダウンロードできます。

● 届出手段は、持参のほか、郵送、電子申告などの方法があります（e-tax・el-tax）。

● 定款・登記簿謄本は、コピーでも構いません。株主名簿、設立時の貸借対照表は、
所定のフォームはありませんので、エクセルなどで作成したものでも構いません。

● 「給与支払事務所等の開設届出書」は、従業員がゼロの場合も提出が必要です。

● 設立日は、登記簿（履歴事項全部証明書）に記載されています。

（２） 任意に提出する資料

任意に提出する資料は、税務署（国）のみです。県税事務所・市税事務所への提出はありません（書類入手方法、届出手段は上記（１）と同様）。

（※１） 通常、設立後3か月以内が提出期限 です。
また青色申告の特典である欠損金の繰越期間は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、「欠損金額の繰越期間」が10年となりました（改正前は9年）。

（※２） 個人事業主の場合、届出書を提出しなかった場合には、「旧定額法」or「定額法」が自動的に選択されます。法人と異なりますので、ご留意ください。

（３） ご参考～個人事業主の場合～

個人事業主の場合、「開業時」に提出が必要な書類は、税務署への「開業届」（税務署）のみとなります。県税事務所・市税事務所への届け出はありません。

なお、個人事業主でも、従業員を雇う場合は、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」が必要です。（個人事業主が１人で仕事を行う場合は、提出不要）

2. 年金事務所・労働保険関係

（※）従業員を雇用する場合に提出します。