税金の豆知識
Q94 住民税の「非課税限度額」の計算例及び活用方法
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前回、「16歳未満の扶養親族と住民税の非課税限度額」の関係をお伝えしました。
ただ・・頭が混乱する論点なので、まだ「ピンとこない方」もいるかもしれません。
そこで今回は、具体例を用いて「住民税の非課税限度額」を解説します。
今回は、前回のブログと「続きで」見てもらった方がわかりやすいと思います。
1. 例題
● Aさん＋子供１人（B君 2歳）
● 社会保険は無視・神戸市を例とします。
● 均等割の金額は無視（所得割のみで数値を算定します）
（１） 例題１ Aさんの給与収入が150万円の場合
（答え）
| 収入金額 | 給与所得控除 | 所得金額 | 非課税限度額 | 税額 |
|---|---|---|---|---|
| 1,500,000円 － 650,000円 ＝ 850,000円 ≦ 910,000円 | 0円 | |||
※給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費みたいなものです。
収入に応じて、「あらかじめ決められた額」が控除されます。
以下、解説します。
① 所得の計算
1,500,000円－650,000円（給与150万に対応する給与所得控除）=850,000円
② 住民税「非課税限度額」の計算
350,000円×2人（Aさん＋B君）＋210,000円＝910,000円
非課税限度額の計算は、前回、神戸市を例に表にしています。こちらご参照ください。
③ 住民税の課税判定
①850,000円≦②910,000円のため、Aさんの住民税は「非課税限度額内」となりゼロ
（２） 例題２ Aさんの給与収入が180万の場合
（答え）
| 収入金額 | 給与所得控除 | 所得金額 | 非課税限度額 | 税額 |
|---|---|---|---|---|
| 1,800,000円 － 720,000円 ＝ 1,080,000円 ≧ 910,000円 | 75,000円 | |||
以下、解説します。
① 所得の計算
1,800,000円－720,000円（給与180万に対応する給与所得控除）=1,080,000円
② 非課税限度額の計算
例題１と同じ・・910,000円
③ 住民税の課税判定
①1,080,000円≧②910,000円のため、住民税非課税限度額を超える⇒住民税がかかる
④ 住民税の計算
1,080,000円－330,000円（Aさんの基礎控除）＝750,000円（課税所得額）
750,000円×10％（住民税率）＝75,000円
（住民税計算上は、Bくんは16歳未満のため「扶養控除」できません）
（POINT）
● あくまで、②非課税限度額は、③住民税の課税判定をするための数値にすぎません。②を算定後、③非課税限度額との比較で「税金の課税非課税判定」を行い、非課税限度額を超える場合は、④の住民税の計算に進みます（超えない場合は③で終わり）。
● ④の住民税の計算では、③の非課税限度額は全く関係ありません。収入から基礎控除や扶養控除等を差し引いた「課税対象額」で計算します。「非課税枠を超えた分だけ課税されるわけではない点」に注意しましょう。
● ④の住民税の計算では、年少扶養親族は差し引くことができません。つまり、ここではAさんの基礎控除33万円は差し引けますが、B君の扶養控除33万円は差し引くことができない点に注意です。②非課税限度額の計算の箇所とは異なる点です。
2. 非課税限度額の活用方法
住民税の非課税限度額を活用すれば、「節税」できる場合があります。
例えば、夫婦共働きで、お子さんをどちらの扶養にいれるか？という場合です。
一般的に、収入の高い旦那さん側にお子さんを「扶養」で入れることが多いですね？
しかし・・もし奥様の収入が少ない場合は？？
あえて奥様側の扶養にいれることで、節税につながる場合があります。
（例題）
上記１「例題１」のAさんが、夫婦共働きの奥様だとします
（旦那様は、別途、ご自身の収入が500万円あるとします）。
（１） お子様（B君）を奥様（Aさん）の扶養に入れた場合
上記「例題１」のとおり、奥様の住民税はゼロになります。
（２） お子様（B君）を旦那様の扶養に入れた場合
旦那様の住民税は、お子様を扶養に入れても入れなくても、税額は変わりません
（給与収入が500万の場合、扶養に入れてもいれなくても「住民税の非課税限度額」はどのみち超えてしまうから）。
しかし、B君を旦那様の扶養に入れた場合は、奥様（Aさん）はB君を扶養に入れることができなくなってしまいます（扶養はどちらか一方しか入れることができない）
その場合、奥様は、扶養ゼロとなりますので、奥様の住民税は以下のようになります。
| 収入金額 | 給与所得控除 | 所得金額 | 非課税限度額 | 税額 |
|---|---|---|---|---|
| 1,500,000円 － 650,000円 ＝ 850,000円 ≧ 350,000円 | 52,000円 | |||
① 所得の計算
1,500,000円－650,000円（給与150万に対応する給与所得控除）=850,000円
② 非課税限度額の計算
350,000円×1人（本人Aさんのみ）＝350,000円
③ 住民税の課税判定
①850,000円≧②350,000円のため、住民税非課税限度額を超える⇒住民税がかかる
④ 住民税の計算
850,000円－330,000円（基礎控除）＝520,000円（課税所得額）
520,000円×10％＝52,000円
（３） 結論
どうですか？もし B君を旦那様側の扶養に入れてしまっていたら？
奥様は・・住民税52,000円を支払わなければいけない結論になりますよね？
上記の例のように、奥様の収入が低い場合、お子さんを奥様側の扶養にいれることで、住民税が節税できる可能性があるってことになりますね！
3. ご参考
細かい話になりますが、実は・・今までのご説明は、所得割・均等割どちらもかからないケースを前提にしています。実際は、非課税限度額を超えても、一定金額までは「均等割」のみ課税され、「所得割」は課税されません。
神戸市の場合、35万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+32万円を超える場合まで「所得割」は課税されません。
（32万円は控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算）
