Q92　リース取引解約時の会計処理/消費税の取扱い（借り手）

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Q92　リース取引解約時の会計処理/消費税の取扱い（借り手）

Q92　リース取引解約時の会計処理/消費税の取扱い（借り手）

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前回、所有権移転外リース取引の税務処理全般をお伝えしました。
今回は、所有権移転外リース取引を「途中解約」した場合の税務処理を解説します。

所有権移転外リース取引を「期間満了前に解約」した場合、通常、「残存リース料」を支払います。この場合の「借り手」の会計処理と消費税の取扱いはどうなるでしょうか？

1. 残存リース料の消費税の取扱い

残存リース料の請求書には、通常「消費税が記載」されていますので、解約時の消費税の取扱いは、意外と迷いやすい論点だと思います。

「残存リース料」の実質的な中身は、解約時点での「未払リース料」です。
つまり、「リース資産の対価」を構成するものです。ここがポイントです。

（１）原則処理（売買・契約時に全額消費税を控除）

原則処理の場合は、リース取引開始時に、「リース資産及び債務」を計上し、この時点でリース料総額に対応する消費税全額の「仕入税額控除」が行われています。

つまり、解約時に支払う残存リース料（未払リース料）部分は、既に仕入税額控除は終わっています。したがって、残存リース料支払取引は「消費税課税対象外」となります。（単に開始時に計上した「リース債務の返済」に過ぎない）

（２）例外処理（賃貸借・消費税は支払時に分割控除）

例外処理で「分割控除」を行う場合は、リース料支払ごとに、「支払リース料」を計上し、当該支払額に対応した消費税だけ「仕入税額控除」が行われています。

つまり、解約時に支払う残存リース料（未払リース料）部分は、「仕入税額控除」がまだ行われていません。したがって、残存リース料支払取引は、「消費税課税対象」となります。

2. 会計処理

● リース料総額6,480千円（税込）
● リース期間60か月。60回払い（108千円（税込）/月×60回）
● 利息部分は「契約上」明記されていない。
● 30カ月支払った時点で中途解約を行い、残存リース料3,240千円を支払った。
● 「例外処理」での消費税は、リース料支払時に分割控除を採用するものとする。
● 期中の減価償却は無視する。

（１）原則処理（売買・契約時に全額消費税を控除）（単位：千円）

	借方		貸方
取引開始時	リース資産（課税）仮払消費税	6,000 480	リース債務	6,480
リース料支払時（支払毎）	リース債務	108	預金	108
毎期末	減価償却費	1,200	リース資産	1,200
解約時（※）	リース資産除却損（対象外）リース債務（対象外）	3,000 3,240	リース資産預金	3,000 3,240

（※）取引開始時に既に「リース料総額」に対する消費税は全額「仕入税額控除」済。
したがって、解約時に支払う残存リース料（＝未払リース料）は、単に「リース債務」の減少であり、「消費税課税対象外」となります。

（２）例外処理（（賃貸借・消費税は支払時に分割控除）（単位：千円）

	借方		貸方
契約時	仕訳なし
リース料支払時（支払毎）	リース料（課税）仮払消費税	100 8	預金	108
毎期末	仕訳なし
解約時（※）	リース解約損（課税）仮払消費税	3,000 240	預金	3,240

（※）解約時点までには、支払リース料に対応する消費税部分のみ「仕入税額控除」が行われ、未払部分は、まだ「仕入税額控除」が行われていません。したがって解約時に支払う残存リース料（＝未払リース料）は、「消費税課税対象」となります。

3. 残存リース料を支払わず、減額される場合

中途解約の場合、「残存リース料」を支払わず、減額される場合があります。この場合の消費税の取扱いは、以下の3つのパターンとなります。

パターン	取扱い	理由
賃借人の原因による解約（倒産・支払遅延等）でリース資産を返還	資産の譲渡	代物弁済（金銭等に代えてリース資産で弁済）により消滅する債務の額として取り扱う
リース物件滅失・毀損修復不能による解約	仕入対価の返還等	リース料の値引きとして取り扱う。
物件の陳腐化による借換え等による合意解約＆現物廃棄	仕入対価の返還等	リース料の値引きとして取り扱う。