Q90　限度額を超えた通勤交通費の所得税・消費税の取扱いは？

税金の豆知識

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通勤交通費は、法人側と個人側で税金の取扱いが異なる部分があります。

法人税上は、支払った額全額が「損金」、消費税上は「全額課税仕入」となります。つまり、法人側では、全額損金になります（通勤に「通常必要と認められる範囲内」です）。

一方、所得税上は、税金がかからない「非課税限度額」が定められていて、限度額を超える金額については、個人側で「所得税」がかかってきます（給与とされます）。

つまり、「限度額」を超えた部分の取扱いが、「法人側」と「個人側」で異なってきます。

所得税上は、「通勤交通費」につき、下記の「非課税限度額」が設けられています。

	1カ月当たり限度	摘要
電車・バス等（通勤定期代も含む）	15万円
自動車や自転車	片道距離によって限度あり	有料道路代は別途加算（上限は合計15万まで）

組み合わせも可能です。例えば、最寄り駅まで自転車＆電車利用する場合は、自転車の距離に応じた限度額＋電車通勤代となります（上限は月15万まで）

所得税VS法人税・消費税では、取扱いが異なる点に注意です。

個人側では、「所得税非課税限度額」を越えた部分は「給与」とされ、所得税がかかります。

法人側では、「所得税非課税限度額」を超えた分も、「通勤に通常必要と認められる範囲内」であれば、「損金」＆「課税仕入」となります。

（例題）

● Aさんの給料　額面30万。別途「通勤交通費」16,200円（税込）支給。

● 上記の通勤交通費16,200円は、「通勤に通常必要と認められる額」です。

● Aさんの「通勤交通費」の「所得税非課税限度額」は10,800円とします。

● 預り金、源泉の仕訳は無視。課税事業者・税抜処理とします。

Aさんに支払った通勤交通費16,200円は、「通勤に通常必要と認められる範囲」内なので、法人税、消費税税上は、全額損金に認められます。
ただし、所得税上の通勤交通費非課税限度額は10,800円なので、限度額を超えた分は「給料」扱いとなります。

仕訳は以下となります（カッコ書きは消費税の扱い）

借方	貸方
給与（対象外）通勤交通費（課税）（※１）給与（課税）（※２）仮払消費税（※３）	300,000 10,000 5,000 1,200	現金	316,200

借方

貸方

　給与（対象外）

通勤交通費（課税）（※１）

給与（課税）（※２）

仮払消費税（※３）

300,000

10,000

5,000

1,200

現金

316,200