Ｑ74　建設仮勘定の消費税控除時期

税金の豆知識

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規模の大きな工事等の場合は、工事期間が長期にわたるため、完成前に「代金の一部」を支払うことがあります。こういった、工事が完成するまでの支出は、「建設仮勘定」という科目で会計処理を行います。

支払った消費税は、原則として、消費税納税額の計算上、差し引くことができます（「仕入税額控除」Q５５参照）。

しかし、前払費用や、完成前の着手金の支払いなどの場合は、たとえ消費税を支払済でも、「サービスの提供が完成するまで」は仕入税額控除ができません。
（＝支払時点では「仕入税額控除」ができない）

では、「建設仮勘定」として支払った消費税の「仕入税額控除」の時期はいつになるでしょうか？建設仮勘定は、工事が未完成という点で、迷うところです。

消費税法上は、以下の取扱いとなります。

① 原則
部分的な完成、引渡金額を合理的に算出することができる場合
（請求書等で明確なもの）は、その金額に対応する「仕入税額控除」を行う。

② 例外
工事すべてが完了した期の「仕入税額控除」も可

●工事代金総額30,000千円（税別）
●契約時に20,000千円（税別）を前払しているが、そのうち、
当期は10,000千円（税別）が部分的に完成し、引き渡しを受けた。

借方		貸方
建設仮勘定（不課税）建設仮勘定（課税）仮払消費税等	21,600千円 10,000千円 800千円	普通預金建設仮勘定（不課税）	21,600千円 10,800千円

●建設仮勘定は、一般的な会計ソフトでは、
「不課税」で設定されているケースが多いと思います。
期末までに一部完成した部分の「仕入税額控除」を計上する場合は、
マニュアルで消費税を入力しないといけない点、注意しましょう。

建設仮勘定の消費税控除時期を、「原則処理」「「例外処理」を比較しました。
それぞれメリットデメリットがあります。

	メリット	デメリット
原則処理	「仕入税額控除」できるタイミングが早いため、当初の消費税の納税額が少なくなる	完成部分を抽出し、金額を算定する手間がかかる。消費税をマニュアルで計上しないといけない
例外	事務作業が楽	「仕入税額控除」のタイミングが遅くなるため、消費税の納税額は多くなる