Q73　スーツも経費になるけど・・？（特定支出控除って）

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Q73　スーツも経費になるけど・・？（特定支出控除って）

Q73　スーツも経費になるけど・・？（特定支出控除って）

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1.サラリーマンの経費は？

自営業者だけでなく、サラリーマンの方にも、業務に「必要な経費」っていうのはありますよね。例えば、仕事するためには「スーツ」も必要ですし、交通費を自腹で支払っている方もいるかもしれません。

しかし、実際、サラリーマンの方が経費を集計して「確定申告」されている方は・・あまりいません。なぜでしょうか？

実は、サラリーマンは「確定申告」しなくても、給与収入に応じた「経費」が自動で引かれていて、会社が「年末調整」で代わりに税額を計算してくれてるからなんですね。

サラリーマンは、公務員なども含めると日本に5,000万人程度いると言われています。これらの方が、全員確定申告するとなると・・？税務署は大変ですし、個人側も、「経費を集計」するのは・・かなりの手間ですよね。

そこで、税務上は、「給与収入」に応じた「経費」を一律に決めていて、個々人の税金計算時（＝会社の年末調整時）には、「一律で決まっている経費を自動で差し引いてくれるしくみ」となっています。

この、「自動で差し引いてくれる経費」は、「給与所得控除」と呼ばれます。
サラリーマンの方は、自分で税金計算することがないので、知らない方も多いですね。

2.特定支出控除って？

しかし、実は・・税法上で「一律に決められた給与所得控除」では、全然足りない！という方もいるんですね。そこで、こういった方に対して、「給与所得控除」ではなく、「個々人が経費を集計して確定申告できる制度」が認められています。
これが、「特定支出控除」という制度です。
Ｈ24年に改正され使いやすいものになりましたが、経費にできる支出が限定されている点が特徴です。

3.特定支出控除にできる「支出」の種類

全部で8つ認められています（(6)～(8)は合計65万円までの制限あり）

（１）通勤費
　　　通勤費（会社負担分以外）
（２）転居費用
　　　転勤の際の引越費用（会社負担分以外）
（３）単身赴任者の帰宅旅費
　　　単身赴任者が自宅に帰る場合の旅費（会社負担分以外）
（４）研修費
　　　業務で必要な研修費用（会社負担分以外）
（５）資格取得費用
　　　業務に必要な資格取得費用。
　　　例えば、士業（医師、弁護士、公認会計士など）、
　　　自動車免許、英語検定など。
（６）図書購入費用
　　　業務に関する図書、雑誌、新聞などの費用
（７）衣類購入費用
　　　業務に関する制服、事務服や、スーツなど
（８）交際費
　　　業務に関連する接待料金など（会社負担分以外）。
　　　保険会社の方や営業の方は、個人で負担する部分も多いかもしれません。

4.「特定支出控除」が認められる場合は？

でも・・実際に「特定支出」があっても、全額が経費で認めてくれるわけではありません。以下の要件があります。

「特定支出」＞「給与所得控除」×1/2

上記で、給与所得控除×1/2を超えた部分が「特定支出控除」として差し引けます。

式を見ると、「給与所得控除」との比較で決まるので、「給与所得控除の額」がポイントになるのがわかりますね。

5.給与所得控除の額は？

給与所得控除（収入に応じた経費）は、以下のような感じで定められています.。この表を見ると、実は意外とサラリーマンって、「何もしなくても最初から認めてもらっている経費が多い」のがわかりますよね。

給与収入	給与所得控除の額
65万未満	65万
65万以上180万以下	収入額×40％
180万超360万以下	収入額×30％＋18万
360万超660万以下	収入額×20％＋54万
660万超1,000万以下	収入額×10％＋120万
1,000万超1,500万以下	収入額×5%+170万
1,500万超	245万