Ｑ72　短期前払費用って何？

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Ｑ72　短期前払費用って何？

Ｑ72　短期前払費用って何？

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店舗や事務所の家賃などは、翌月分をその「前月まで」に支払うケースが多いですね？
今回は、こういった「毎月支払うような経費」がいつ経費になるか？のお話です。

1.原則的な取扱い

家賃などの支払経費は、原則、「役務提供を受けた月」に経費計上を行います。
例えば、12月決算でに、12月に翌月1月分の家賃を支払っても、12月の経費にはできず、あくまで1月の費用となります（支払時の経費にならない）。仕訳は以下のとおり。
（消費税仕訳は省略）

	借方		貸方
12月支払時	前払費用	××	預金	×
1月	地代家賃	××	前払費用	×

2.例外的な取扱い（短期前払費用）

例外的に、翌月以降分の支払であっても、「支払時に経費にできる」場合があります。「短期前払費用」という制度なんです。
毎月継続的なサービスの支払がある取引は、実務を考慮して、支払時に損金算入を認めてくれる制度です。

例えば、12月決算で、12月に翌月1月分を支払った場合の仕訳は以下のとおり
（消費税仕訳は省略）。

	借方		貸方
12月支払時	支払家賃	××	預金	×

一般的には、支払時の仕訳は、借方「前払費用」の科目を利用しますが、短期前払費用の制度を活用すると、支払時に「損金」にすることが可能です。

3.支出時の税金が安くなる

短期前払費用は、支払時に損金計上できるため、支出年度の税金が安くなりますよ！
しかも、1年以内の役務提供、例えば、家賃を1年分前払しても、要件さえ満たせば、支払時に一括で損金に認めてくれますので、意外と影響は大きいです。

4.短期前払費用が認められる要件

以下「すべての要件」を満たす必要があります。

① 支払日から「1年以内に役務の提供を受ける」ものであること
② 契約に基づき、同一サービスを継続的に受けるもの
　（毎月金額が変わる、サービス内容が一定でない場合は・・×。）
③ 継続的に支払時に費用処理していること
　（年払・月払を年度ごとに変更は×）
④ 収益計上と対応させる取引でないこと（例　借入金利息×）
⑤ 決算までに支払うこと（未払は×）

なお、勝手に1年分を支払っても×です。
契約書で、年払方法が可能であることが記載されているとよいですね。

5.対象取引の例

家賃、保険料、保守料、駐車場代など、継続的な取引形態のもの場合が対象となります。

6.具体例（3月決算）

例題	結論	理由
3月末に、4月～翌年3月家賃を支払（※1）	〇	要件すべて満たしているため
2月末に、4月～翌年3月家賃を支払（※2）	×	支払日から1年を超えているため（要件１）
3月末に、4月～翌年3月分までの「雑誌年間購読料」を支払。	×	「物の購入」で役務に該当しないため（要件２） ⇒（「前払金」であって、「前払費用」ではない）
3月末に、4月～翌年3月分までの「税理士顧問料」を支払	×	毎月の報酬額は同一でも、月によってサービスの内容が異なるため（要件２）
3月末に、5月の「社員旅行ツアー代」を支払	×	継続的な契約ではないため（要件１）
3月末に、4月～翌年3月分までの「借入利息」を支払	×	収益計上と対応させる取引のため（要件４）
3月末に、4月～翌年3月分までの「家賃収入に対応する支払家賃」を支払	×	収益計上と対応させる取引のため（要件４）

（※１）10日くらいの「かい離」はＯＫです。例えば、3月21日に、4月～翌年3月までの1年分を支払った場合、厳密には「10日オーバー」になりますが、そのあたりは柔軟な運用がされるようです。
（※２）この場合、超えた1か月分だけが否認されるわけではなく、全額が否認されます。（全額が支払時損金算入不可）。