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1. 固定資産購入時の消費税の取り扱いは？

消費税の納税額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて算定します
（消費税納税額の算定方法（Q55）参照。）

また、支払った消費税は、原則、支払年度に全額控除できますので、固定資産購入時の消費税も同様です。この点、法人税等では、耐用年数で費用化（減価償却）するのと比べると、消費税はお得ですよね。

2. 調整対象固定資産って？

でも・・固定資産は通常、長期にわたって使用されるため、購入時の状況だけで仕入税額控除を確定させると、その後の実態にそぐわないことがあります。そこで、一定の固定資産が次のケースに該当する場合、仕入税額控除を調整することになっています。これが調整対象固定資産と呼ばれるものです。

なお、この調整対象固定資産の規定は、課税事業者に対する規定ですので、免税事業者は関係ありません

　● 課税売上割合が著しく変動した場合
　● 使用形態を転用した場合（課税業務用⇔非課税業務用）

3. 一定の固定資産とは？

建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などのうち、一取引単位の取得価額（税抜金額）が100万円以上の資産
（土地などの非課税資産や棚卸資産は除く）。

4. 調整する必要がある会社

一括比例配分方式や個別対応方式で、共通部分の按分計算を行う会社。
なので、仕入税額控除が全額可能な会社は、そもそも関係ありません(注）
（課税売上高が５億円未満、かつ課税売上割合が95％以上の会社）

（注）なお、当初仕入税額控除を全額行えた会社も、その後、課税売上割合が著しく増減した場合は、調整が必要なケースがあります。

5. 著しく変動とは？

① 当初の課税売上割合（A)　VS　その後３年間の「通算課税売上割合」（B)　を比較
　　　50％以上の変動がある場合⇒著しく変動に該当します。

（１）仕入消費税額に加算する場合（支払税額が安くなる）
　　　（BーA） ÷ A ≧ 50％　の場合です。　（ただし、B－A≧５％の場合のみ）

（２）仕入消費税額に減算する場合（支払税額が高くなる）
　　　　（AーB） ÷ A ≧ 50％　の場合です。　（ただし、A－B≧５％の場合のみ）

6. 調整額

以下の金額を、第３年度の仕入消費税額に加算or減算します。

加算・・調整対象固定資産消費税額×（B－A）
減算・・調整対象固定資産消費税額×（A－B）

7. 具体例（課税売上割合が変動した場合）

　● 建物をH26年3月期に購入　税込8,640万円（消費税640万円）。
　　平成28年3月期末も、継続して保有しているとします。
　● H26年～H28年3月期の課税売上割合は以下の通り。
　　（いずれの期間も課税事業者とします）

（１）調整対象固定資産の判定
　　　8,640万円×100/108＝8,000万円≧100万円　⇒　調整対象固定資産に該当

（２）H26年3月期の課税売上割合
　　　3,000円÷12,000万円＝25％

（３）H26年～H28年3月期の通算課税売上割合
　　　13,000万円÷25,000万円＝52％

（４）著しい変動かどうか？の判定
　　　（52％ー25％） ÷25％ ＝108％ ≧ 50％
　　　
　　　かつ、52％－25％≧5％⇒著しい変動に該当！

（５）加算額の計算
　　　640万円×（52％－25％）＝172.8万円
　　　⇒H28年3月期の仕入消費税額に加算します（＝支払税額が安くなる）。

8. 免税事業者・簡易課税との関係は？

原則として、調整対象固定資産を取得した当初課税期間から３年間は課税事業者となり、免税事業者の選択ができません。また、簡易課税制度を選択することできない点注意です(注）

（注）「課税事業者選択届出書」を提出した年度＆翌事業年度に、「調整対象固定資産」を取得した場合のみ。

参照URL

（課税売上割合が著しく変動したときの調整）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6421.htm