Ｑ50　ふるさと納税って？

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Ｑ50　ふるさと納税って？

Ｑ50　ふるさと納税って？

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「ふるさと納税」って、最近すごく話題に上がりますね。特産品をもらえる！っていうイメージだけが先行してしまいますが、実際はどれくらい得するんでしょうか？

ふるさと納税っていうのは、名前は「納税」になっているのですが、税金計算上は、「各自治体に寄付」をしたという取扱いになります。

じゃー寄付をすることで得なことって何でしょう？
税務上は以下の効果があります。

　・所得税　⇒　所得控除（寄付金控除）

　・住民税　⇒　税額控除

1．どんなメリット？

税務上は、「寄付」ですので、支出した分税金軽減効果があったとしても、この時点では、キャッシュフロー的なお得感は全くありません（つまり、お金を払って税金を安くしているだけ、税金を前払しただけのイメージ）。
ただし、各自治体はそれに見合った特産品を送ってくれるので、この「特産品の分」がふるさと納税のメリットになるんですね（実際には、税金計算上、2,000円の足切額等があるので、最低2,000円は負担していることになります。）

2．税金はいくら安くなるの？

2,000円の足切額がありますので、注意しましょう。

	控除対象額	摘要
所得税 (所得控除)	特定寄付金(※)－2,000円	「特定寄付金」額は、総所得金額等の40%が限度となります。
住民税 (税額基本控除)	(寄付金合計(※)－2,000円) ×10％	「寄付金合計」は、総所得金額等の30%が限度となります。
住民税 (税額特別控除)	・ (寄付金合計－2,000円) ×(100％－10%-所得税率)・住民税額所得割×20％のいずれか小さい方	例えば、住民税所得割がゼロの方はゼロになります。

・所得税は、「所得控除」、住民税は「税額控除」ですので注意しましょう。

・所得税は、上記控除額×各人の所得税率が税金軽減額となります。

・住民税の特別控除額は、ふるさと納税のみに適用されるものです

・ふるさと納税のお礼品は、「一時所得」として所得税がかかります。

上記計算式にあてはめると、2,000円の自己負担のみで特産品を取得できるケースもありますが、実際には、2,000円以上の負担になってしまう場合もあります（住民税所得割が少ない方など）。ですので、誰でも同じように得するわけではない点には十分注意しましょう。

具体例

（例）年収400万円（給与所得）の独身男性。
5万円のふるさと納税を行いました！（復興特別所得税は無視）

（計算）
年収400万に対応する総所得金額は228万円となります（給与所得控除＋基礎控除）。

（１）所得税
（50,000円－2,000円）×10％（所得228万円の方の税率）＝4,800円

（２）住民税
　　・基本控除分
　　　（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
　　・特別控除分
　　　（50,000円－2,000円）×（1－10％－所得税率（10％））＝38,400円・・①
　　　（228万×10％）×20％＝45,600円・・②
　　　　　⇒ ①と②の小さい方⇒①　特別控除額は38,400円

（３）結論
　4,800円（所）＋4,800円（住基）＋＋38,400円（住特）＝48,000円

つまり、この例だと、50,000円のふるさと納税⇒寄付金控除は48,000円となりますので、差額2,000円の負担で特産品を手に入れたことになります！
2,000円以上の特産品だったら断然お得ってことですね！

3．確定申告は必要？

各自治体が発行する領収書を添付して、確定申告をしなければ寄付金控除は受けられません。ただし、平成27年4月1日以後の寄付については、サラリーマン等は、確定申告が不要になる制度が担保されました（ワンストップ特例）

4．ワンストップ特例って？

従来は、ふるさと納税をする場合確定申告が必要でしたが、平成27年より、確定申告しなくてもよい制度ができました（ワンストップ特例）。

要件

・ふるさと納税先の地方自治体に、「申告特例申請書」を提出（5団体のみ）

・確定申告義務がない方（医療費控除等で確定申告する方は×）

（注意事項）
・「申告特例申請書」には、「マイナンバー欄」がありますので、番号確認書類や本人確認書類も必要となります
・申告特例申請書は、市町村によって「期限」を設定している場合が多いです。期限を超えるた場合は、「確定申告」を行わなければならなくなります。
（平成28年12月5日　税務通信　No3436より抜粋）