Q43　店舗の内装工事・造作した場合の会計処理は？

税金の豆知識

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新規に店舗をオープンしたり、支店を開設する場合に、
借りている建物に、内装工事等の追加工事をする場合ってありますよね？

この場合の会計処理って・・意外と迷いませんか？
科目は建物？それとも・・建物付属設備？耐用年数は？・・っという感じです。

実は、ここを間違うと、償却費にも影響でてきますので、注意しましょう

建物	定額法で償却します。
建物付属設備	原則、定率法で償却します（注）。

（注）平成28年度4月1日以後に取得する「建物と一体的に整備される建物付属設備」や、「建物同様に長期安定的に使用される構築物」は、償却方法が定額法に一本化されました。

なお、関連論点ですが、店舗を賃借した際に生じる内装撤去費用は、Q64「店舗を賃借した際の内装撤去費用は？」でまとめています。こちらもぜひ、ご参照ください。

税法上は、「内装工事」については、以下の考え方をしています。

● 内装工事をすることで「その建物の価値が増加する」と考える。
●内装工事については、元々の「建物の耐用年数」を適用して減価償却を行う。
（耐用年数取扱通達1-2-3）

つまり・・原則、内装工事等の科目は「建物」になるんですね。

ただし、上記通達では、内装工事等のうち、「建物付属設備」に該当するものは除かれていますので、ちょっこっとややこしいんです。

「建物付属設備」っていうのは、具体的には、以下のようなものが代表例です。

つまり、内装工事等については、まず「建物付属設備」に該当するものは「建物付属設備」で処理し、それ以外のものは「建物」で区分することになります。

でも、「建物」の耐用年数は、長いものでは50年のものもありますし、・・賃借している建物の内装工事にこの耐用年数を適用する・・っていうのも、ちょっと違和感ありませんか？建物自体は自分のものじゃないですし。

そこで・・税法上は、賃借建物の「内装工事」に関しては、耐用年数の特例が認められていて、次のどちらかを選択できます。

・	用途や材質に応じて合理的に見積った耐用年数
・	賃借期間（期間の定めがあり、更新や買取請求等ができないもの）

合理的に見積もった耐用年数は、概ね10～15年くらいが一般的でしょうか。

内装工事のうち、建物付属設備に該当するもの	・科目は「建物付属設備」・耐用年数は「建物付属設備」の耐用年数
上記以外の内装工事	・科目は「建物」・耐用年数は、通常の建物の耐用年数とは異なり、　　二者択一可能。

同一の建物についてされた造作（内装工事）は、そのすべてをまとめて一つの資産で償却します。わざわざ種類別に計上せず、その造作全部をまとめて計上して、耐用年数もひと固まりで適用してかまわないってことですね。

～他人の建物に対する造作の耐用年数～（耐用年数取扱通達1-1-3）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_01.htm

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内装工事のうち、建物付属設備に該当するもの	・科目は「建物付属設備」・耐用年数は「建物付属設備」の耐用年数
上記以外の内装工事	・科目は「建物」・耐用年数は、通常の建物の耐用年数とは異なり、　　二者択一可能。