Q38　社宅家賃の具体的計算方法

税金の豆知識

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社宅家賃の具体的計算方法

法人の社長で、自宅の家賃は会社の経費にできるの？って思われた方はいませんか？

答えは・・できます。
法人には、一定範囲で「社宅」という恩典が認められています。
つまり・・「法人名義」で賃借、社宅として役員に転貸すると、法人で経費にできるだけでなく、個人側にも所得税がかかりません（個人事業主には、社宅制度はありません）。

（なお賃貸借契約が「個人名義」の場合には、個人が会社から家賃をもらうと、個人側で「所得税」が発生しますので、あまり節税にはなりません。）

（タックスアンサー　NO2600）
役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。

で、ここでの「一か月当たり一定額の家賃」は、かなり安く設定できるんです。

以下、例をとって説明しましょう。
税務上は、①小規模な住宅と②それ以外の住宅とに分け、計算方法が定められています。
（豪華社宅は除く）

確定申告（例題）

小規模住宅（床面積99㎡以下、建物耐用年数30年超）のケース

次の①～③の合計額が、基準となる1か月家賃となります。

数値を入れてみるとこんな感じです。

12円×（99㎡／3.3㎡）＋5,000,000円×0.2％＋2,000,000×0.22%=14,760円

例えば、月額家賃が150,000円の住宅であっても、役員が会社に14,760円を支払えば、給与課税されないんです。
一方で、法人は、家賃の差額135,240円（150,000円－14,760円)が経費となりますので、大きな節税効果がありますね！

なお、「固定資産税の課税標準額」が分からない場合には、「会社が支払う家賃の50％以上を役員から徴収しておくと、実質的に問題になることはありません。

上記の例をもとに、仕訳を記載します（源泉・社保の仕訳は省略）。
役員の給料は50万円とします。

	借方		貸方
家賃支払時	地代家賃	150,000	現金	150,000
給料支払時	給料	500,000	雑収入現金	14,760 135,240

賃貸物件ですと、通常は手元にないと思いますが、市役所等で入手することが可能です。

①	市役所の「市税事務所」にいって「固定資産課税証明」の写しをもらう。
②	郵送で、閲覧申請書を市税事務所に送って、課税証明を返送してもらう。（手数料300円かかりますので、郵送の場合は、定額小為替300円分も同封）

役員から家賃を取らなかった場合はどうなるでしょう？
この場合は、「基準額－受取家賃の差額」が、給与とみなされます。
上記例で、役員から一切家賃をもらわない場合は、14,760円が「給与課税」されます。

水道光熱費は？	水道光熱費は、生活費ですので個人負担が無難です。
社宅駐車場は？	社宅駐車場は「社宅」には該当しませんので、個人負担が無難です。
住宅手当は？	社宅ではなく、住宅手当として支給する場合には、「給与課税」されます。