資金調達をお考えなら神戸の濱田会計事務所にご相談ください。

金融機関で融資を受けやすくするには金融機関の融資のポイント

まずは、金融機関が欲しがる情報や資料を頭にいれておくことが大切です。

融資の際に重視されるポイントは以下の通りとなります。

事業計画書（業績見通）

創業をされる方にとっては、過去の実績はありませんが、金融機関にとっては、融資をするにあたり何らかの説明資料がないと融資のしようがありません。また、既に事業を行っている方も、金融機関にとって今後の業績見通しは気になります。

もちろん、金融機関側も、事業計画がそのままその通りいくとは思っていませんが、誰に、どんなもの、どうやって売るかということを考え、それを計画書としてきちんと作成できる人かを確認しています。
事業計画書の完成度を確認することで、経営者としての資質を判断しているのです。

銀行に信用されやすい計画書のポイント

資金使途・返済原資

金融機関は、お金の使い道と返済原資を重視しています。
日々の運転資金であれば、返済原資は売上金、利益となります。一方、赤字補てんの資金であれば返済の確実性に疑問が生じますので、金融機関はその使途によって返済の安全性を見ています。

また、資金使途を流用した場合は（設備購入資金を運転資金に回した等）、最悪全額繰上げ返済を求められますので、絶対にしてはいけません。

運転資金

• 目的がはっきりしているもの（賞与資金、納税資金等）
  →　融資実行の可能性は高い
• 業績悪化にともなうもの（売上減少、赤字等）
  →　一過性のものか、構造的なものかなどがチェックされます。
• 設備資金
  →　設備投資により生じる利益＋減価償却費」≧借入金の返済額　がチェックされます。

決算書・格付

決算書は、金融機関が融資を判断するにあたり最も重視する書類です。
金融機関は、決算書をもとに、まず定量分析（数値の比率分析等）を行ない、その上で定性分析（営業力・技術力、代表者個人の資質など）を行ないます。そして、金融機関は、決算書を基にその企業に対する格付けを決め、融資方針や金利などを決めます。

高い格付けだと融資をしやすくなりますので、少しでも高い評価を得るために、各数値をよくする必要があります。

ポイントは以下の通りです

担保・第三者保証

金融機関からすると、お客様への融資が返済されなくなった場合、損失が膨らみ、銀行自身の業績も悪化します。この様なリスクを回避するために、金融機関は担保や第三者保証を要求します。

ただし、最近は、キャッシュフローや会社ごとの定性要因も重視する傾向にあり、必ずしも第三者保証等が要求されるわけではありません。
既存の融資先に対しては、お客様ごとの業績等を勘案して無担保の融資限度額を設定しています。

融資を受けやすくする経営手法とは

月次試算表等の作成

会社の経営とは、経営状況を適時に把握することです。
今月は利益を確保しているのか？何の商品が売れているか？赤字の原因はどこか？を把握しておかないと、次の一歩が打ち出せません。

試算表を毎月作ることで業績は向上しますし、ひいては融資も受けやすくもなります。銀行員から業績を聞かれた場合、試算表がなければ明確な回答ができません。

また、今期の最終見込数値を把握する、前年実績あるいは予算との比較分析を行い、その結果を記載しておくことで、自社の状況がより明確となり、融資を行う側からしてもあなたの会社がよくわかり、大変喜ばれます。

資金繰り表・資金計画の作成

月次試算表だけでなく、資金繰り表、計画（概ね1年）を作成しておきましょう。

銀行に融資を申し込んでからすぐに実行されるかどうかはわかりません。自社の資金状況を把握し、急な資金需要にも対応できるように、スケジュールを把握しておくことが大切です。

また、資金繰り表を金融機関の担当者に事前にお伝えしておくことで、先方も余裕を持ったスケジュールを組むことができますので、印象がよくなります。

自社の借入限度額の把握

取引金融機関全体の借入金合計額の限度額を知っておく必要があります。
毎月返済する借入金の返済原資はキャッシュフローと呼ばれますが（当期純利益＋減価償却費）、金融機関が目安としている限度額は以下の通りです。

なお、限度額は、一律に判断できるものではなく業種によっても異なりますし、最近は会社ごとの定性要因も非常に重視する傾向にありますので、あくまで参考程度です。

• 借入金残高が年間キャッシュフローの10倍～15倍
  ＝ 現状キャッシュフローでの返済が上記年数内で可能となる。
• 借入金月商倍率
  借入残高が通常、月商の３倍～６倍以内
• 借入金依存度
  借入残高が総資本額の５０％以内

自社の借入総額が限度額に対してギリギリなのか、まだ余裕があるかを把握しておくことで、融資の見込みに関しても事前にシミュレーションできることになります。

取引金融機関との継続的な取引

日頃から金融機関との取引が正確であれば、金融機関から信頼が得られます。
また、金融機関の担当者が自社の窓口になります。担当者は、内部で承認がおりるように稟議書を作成し、あなたの会社の立場に立って説明してくれる味方です。時には、営業ノルマを達成するため預金や生命保険の勧誘にも応じてあげると心証がよくなります。

経営者の資質・事業意欲・経営方針・目標

金融機関が融資を行う場合には、経営者の資質や意欲を評価します。
したがって、あなたがどのような目標をもってこの事業を行おうとしているのか？経営計画、将来の目標設定も重要となります。

商品・技術・設備・取引関係

金融機関は、企業の将来性をみるため商品や技術水準等を把握します。
設備関係は商品等を製造するためのバックボーンであり、大切な物的資産です。また、営業基盤がしっかりしているのかを確認するため、取引関係も確認します。

金融機関から調達するメリットとデメリット

金融機関から資金調達する場合

メリット

• 銀行との取引関係が強化され、継続的な取引が可能となる。
• 金融機関は株主ではないため、法律上は、会社の経営に介入されることはない。

デメリット

• 利益が出ているか否かにかかわらず、元本の返済をしなければならない。
• 担保や、連帯保証人となることが求められるのが一般的。

ご参考）～ベンチャーキャピタルから投資を受ける場合～

メリット

• 投資のため、原則的に返済をする必要はなし。

デメリット

• 株主は会社の運営に参加する権利を持つため、会社の経営に介入してくる。

VCによる資金調達について

ベンチャーキャピタル（VC）が投資する目的

ベンチャーキャピタル（以下VC）とは、将来性のあるベンチャー企業に対し、投資面からサポートを行う企業のことです。

一般的に「投資事業組合」という投資ファンドを組成し、自分の資金だけでなく他の投資家のお金もそのファンドに入れて運用します。ベンチャー事業においては、銀行融資は非常に難しいですが、「VC」は成長性があれば投資を実行します。

また、銀行からの「融資」では、返済が明確に義務付けられますが、VCからの「出資」では返済義務は生じません。そのかわり、将来的には株式公開、M&A等で投資を回収します。
また、株主の立場として、当該ベンチャー企業の経営に深く関わってくることが一般的です。

アーリーステージもしくはミドルステージで投資するケースが多いですが、成長市場においては、スタートアップステージで投資を実施するケースもあります。

ベンチャーキャピタルが求めている企業とは

VCが求めている会社は、一言でいうと成長性のある企業です。
銀行とVCは判断基準が違います。VCは、銀行からの信用力がなくても、豊かな成長性があり、将来株式公開（IPO）あるいはM&A売却等で投資回収が見込める企業であれば、出資に応じることもあります。

VCは、経営者の資質をより重視します。

経営者が明確なビジョンを有している、経験が豊富である、戦略が明確である、優秀な人材を確保している等を総合的に判断します。

VCは、市場の成長性を重視します。

会社が提供している製品やサービスが成長市場に属しているかどうかを検討します。
ベンチャー企業では、経営資源が不足していることが一般的ですが、会社の属している市場の規模や、その会社自体の成長性が見込まれる状況であれば、投資を行います。

VCは、製品やサービスが差別化されているかを重視します。

価格や品質、技術等の分野において、他者を上回っているか否かを検討し、差別化が十分にされていれば、現状は赤字であっても投資に応じるケースはありえます。

ベンチャーキャピタルの投資までの流れ・提出書類等

VCが求めている会社は、一言でいうと成長性のある企業です。
VCから出資を受けるまでの大まかな流れは以下のようになります。

01. 発掘・アプローチ

企業、VCからの申込み、面談等を経て、経営者、ビジネスモデル、成長性等を総合的に勘案して審査対象を選別

02. 調査・分析（審査）

• 事業評価
  市場の将来性、競争優位性
• 経営者、組織評価
  経営者等の資質を評価
• 財務状況の評価
  内部管理体制の整備状況を評価
• 取引先企業等、周辺ヒアリング

必要に応じて、外部調査機関、監査法人等とも連携して調査を実施します。

03. 投資

• 関連書類（決算書・定款・契約書等）の提出
• 資本政策、調達金額等シミュレーション
• 「投資検討会」で投資意思決定
• 投資条件、IPO等に至るまでのプロセスを検討

04. 投資後（経営支援）

• 役員派遣による経営参加、経営会議等への出席
• 人材の紹介、販路開拓、取引先の紹介
• 管理体制構築支援

05. EXIT

株式公開（IPO）が中心、IPO前にM&A等（Buyout）で回収するケースもある。

VCからの資金調達は一般的には難易度が高いと言われます。
コンタクト企業のうち審査ステージまでたどり着けるのが3％、投資を受けられるのは1％。投資先ベンチャー企業のうち、株式公開まで辿り着くのは10％と言われています。

メリットとデメリット

メリット

• 原則的に出資を返還する必要はなし

デメリット

• 株主として、会社の経営に参入してくる。

なお、VCのexitとして株式公開（IPO）があげられます。株式公開に関する詳細は省略しますが、以下に、IPOのメリットデメリットを挙げておきます。

ご参考）株式公開のメリットデメリット

メリット

• 社会的信用力の増大

  会社の知名度が格段に向上します。この結果、新規顧客や販路拡大が見込まれます。また、優秀な人材を確保することも可能となります。また、金融機関からのより有利な条件での借入が可能となります。

• 資金調達力の増大、オーナーの創業者利益の獲得

  公開を通じて、事業規模拡大のための資金が調達できます。また、その後も株式市場を通じて広く一般投資家からの資金調達が可能となります。

• 経営体質の改善強化

  同族経営から脱皮し、社内の経営管理体制が組織化され、不正誤謬等のリスクが低まります。また、公開準備業務を通じて、従業員が会社の業務に関する深い知識を得ることで、将来の幹部候補等の人材が育ちます。

• 組織の一体化及び従業員のモラルアップ

  全社員の目標が明確になりベクトルが一致します。社会的信用力の増加により、社員の士気向上・モラルアップにつながります。

デメリット

• 株式上場準備作業の手間

  上場会社の会計基準に準拠するための人材確保や、J－SOX対応等による資料の追加作成が必要となります。また関連当事者取引の整理等も必要となります。

• 上場維持コスト

  上場後も、監査法人、証券会社等への手数料の負担が生じます。

• 買収リスク、株主からのプレッシャー

  外部株主が参加することになるため、会社経営の支配権、悪質な株主権の乱用等の可能性があります。また、株主やアナリスト等からの利益のプレッシャーにさらされる可能性があります。

• 事務負担の増加

  株式公開により、投資家に対するIR活動、株主総会関係事務、有価証券報告書等、新たな事務が増加します。

当事務所のサービス

VCのご紹介や、投資の際に必要とされる事業計画等の作成支援をいたします。VCは赤字企業であっても、高成長企業や独自のノウハウ･創造的な経営を行う企業であれば出資に応じる可能性はありますので、会社の成長性や市場規模、競争優位性をうまく説明して資金調達の選択肢を拡げましょう。
VCから出資を受けるまでの大まかな流れは以下のようになります。

非公開企業の株価の決め方

上場会社の株式は株価が毎日公表されていますが、非上場株式の評価はいろいろな方法があります。
例えば、「子供に自社株を承継したいけれど、自分の会社の株価はどうやって算定すればいいか？」と悩まれる方も多いと思います。

01. 株価算定が必要となる局面

未公開会社の株式の評価は、以下の場合が考えられます。

02. 評価方法

代表的なものは以下のとおりです。

• DCF法

  将来生み出すキャッシュフローの割引現在価値を基礎にした株価算定方法

• 収益還元法

  1株当たり予想税引後純利益を資本還元率で還元し、株式の評価額とする方式

• 類似業種比準方式

  上場している同業他社と比較して相対的な株式価値を評価する方法

• 純資産価額方式

  貸借対照表の純資産に着目して株式価値を評価する方法

• 配当還元方式

  一年間の配当金額を、一定の利率で還元して株式価値を評価する方法

03. 税務上の評価方法

税務上、非上場会社の株式の相続税評価は、「株式の持株割合」と「発行会社の規模」によって評価方法が決められています。
基本的には、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」それぞれで算定された株価を基に算定し、 例外的に、配当還元価額に基づく評価をします。

04. 増資、株式の移動に関する規制

• 税法上の取り扱い

  時価よりも低い株価で増資や株式の移動をすると課税されます。時価より低い価額による新株発行については、個人株主に対しては所得税課税（一時所得）、法人株主に対しては、法人税課税（受贈益）として税金が課されます。

• 会社法上の取り扱い

  会社法上は、新株発行又は新株予約権を特に有利な価額で発行する場合、株主総会の特別決議が必要となります。

• 公開準備上の取り扱い

  株式公開を目指す未公開会社の場合、公開申請書類において、移動状況を開示することや、株式の移動等自体が制限されている事項もあります。

当事務所のサービス

当事務所では、過去の実務経験を通じて蓄積したノウハウに基づき、公認会計士が迅速に報告書を発行します。税務、財務報告、合併・買収等のM&A、各種トランザクション等さまざまな目的に応じて、適切な評価手法を用いて企業の公正価値を評価することにより、合理的な意志決定をサポート致します。
急なご用件の場合でも、お気軽にお問合せ下さい。

当事務所の特徴

• あらゆる目的に最適な株価評価手法を提案致します。
• 株価評価結果を簡潔にとりまとめた報告書でご報告致します。

サービス内容

• 事業承継のための株価算定
• 新株発行、ストックオプション付与等を目的とした株価算定
• 買収、株式上場資本政策に関連する株価算定