Q129　交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは？

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Q129　交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは？

Q129　交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは？

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前回、控除対象外消費税等の論点のうち、「繰延消費税等」のお話をしました。
この繰延消費税等は、固定資産等に係る控除対象外消費税等で、支払時には一括損金算入できませんが、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。

一方、固定資産等以外（経費や棚卸資産など）にかかる「控除対象外消費税等」は、原則として、支払時に全額損金となるのが原則です。しかし、例外的に・・永遠に損金にならないものがあります。
今回ご紹介する、「交際費」に係る控除対象外消費税等です。

Q129　交際費に係る控除対象外消費税の取扱いは？

1. 「繰延消費税」と「交際費にかかる控除対象外消費税」の対象の違い

上記のイメージ図では、①繰延消費税等と、②交際費に係る控除対象外消費税等を、一つの箱の中で表していますが、両者は、対象となる会社の範囲が全く異なります。

繰延消費税等	交際費に係る控除対象外消費税
課税売上割合80％未満の場合のみ関係する	課税売上高が５億円以上又は、課税売上割合が95％未満の場合のみ関係する

範囲が全く異なりますね。逆に言うと、今回の交際費の論点は、「課税売上高が5億円未満かつ課税売上割合が95％以上」の法人様は、全く関係ありません。

2. 交際費の法人税上の規定

交際費に関する、法人税上の取り扱いは以下の通りです。

法人の種類	交際費の取扱い
資本金額等が1億円超	全額損金不算入
資本金額等が1億円以下（※）	年間800万円超部分が損金不算入

（※）資本金額等が5億円以上の法人の100％子会社は除きます。

また、交際費の中でも、「飲食費」については別の規定があります。
詳しくは、Ｑ39を参照ください。

3. 交際費に係る控除対象外消費税

ここで、ようやく「控除対象外消費税」の話になります。本来、経費等にかかる控除対象外消費税等は、原則、全額支払時に一括損金となりますが、経費の中でも、交際費にかかる「控除対象外消費税等」については、「交際費として集計し、交際費の損金不算入額の計算テーブルに乗せ」ないといけないことになっています。

つまり、テーブルに乗せた結果、交際費の損金不算入額がでてくる可能性があります。
この交際費の損金不算入額は、永久に損金にならないという点で、繰延消費税等とは全く取り扱いが異なります。

4. なぜ損金不算入？

控除対象外消費税（＝租税公課）の中身は、通信費やら固定資産、交際費など・・雑多な種目にかかる消費税です。

つまり・・租税公課とはいえ、「交際費」にかかる「控除対象外消費税等」も含まれているので、税務上は、この交際費に係る控除対象外消費税等は、本体の損金不算入の規定にならって、対応する消費税も同様のテーブルに乗せて判断しましょう！ってことなんです。めんどうですが・・理屈は合ってますね。

5. 事例

（１）例題

● 課税売上12,500（仮受消費税1,000）。
● 課税仕入7,500（仮払消費税等600）。
● 課税仕入7,500（仮払消費税等600）のうち125（仮払消費税10）は交際費。
● 固定資産の取得はない。
● 交際費のうち飲食費はないものとし、交際費は「全額損金不算入」とする。
● 課税売上割合は60％とする。
● 消費税は、一括比例配分方式を採用、税抜処理とする。

（２）決算時の仕訳

	借方		貸方
消費税相殺仕訳	仮受消費税等租税公課(※1)	1,000 240	仮払消費税等未払消費税等	600 640

(※1)控除対象外消費税金額の計算
600（仮払消費税）×（1-60％）＝240
⇒交際費にかかる控除対象外消費税等も含めて、「租税公課」として仕訳します。

（３）別表15の記載

別表15は、本体の交際費の額とは別建てで「控除対象外消費税等」として記載します。

支出交際費等の額の明細
支出交際費等の額		129	損金算入限度額	0
・・・	・・・	・・・	損金不算入額	129
科目	支出額	・・・	差引交際費	飲食費の額
交際費	125		125
控除対象外消費税等	（※）4		4
計	129		129