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1. 繰延消費税等って？

繰延消費税等とは・・
消費税計算で生じた「控除対象外消費税」のうち、法人税上、支払時の「一括損金」にできず、資産として繰り延べて一定期間で損金処理を行うものです。

 

 

消費税の計算では、支払った消費税のうち、一部控除できないものが生じます（控除対象外消費税等）。この「控除対象外消費税等」は、あくまで、消費税上、控除できないだけで、法人税上は、原則として支払った年度に全額損金にできます（租税公課）。

ただし、例外的に、法人税上も支払時に一括損金にできないものがあります。
これが「繰延消費税等」と呼ばれるものです。

なお、繰延消費税等は、支払時に「一括損金」にできないだけで、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。
（永遠に損金にならない、「交際費」に係る控除対象外消費税等とは論点が異なります。この論点は、Q129でご紹介します）　

 

2. 繰延消費税等が発生するケース

以下の二つの要件を、どちらも満たす場合です。
 
● 課税売上割合が80％未満かつ
● １つの固定資産等に係る「控除対象外消費税等」の発生額が20万以上
 

課税売上割合が80％以上の法人や、１つの固定資産に係る控除対象外消費税等が20万未満の場合は、繰延消費税等の論点自体、出てきません（＝全額支払時に損金となる）。
まとめると以下の通り。

 

区分		損金算入時期
課税売上割合80％以上		全額損金算入
課税売上割合80％未満	固定資産以外（棚卸資産等）
	固定資産等に対応する 控除対象外消費税等が20万円未満
	同上20万以上	繰延消費税等発生。一定期間で損金算入

 

3. 会計処理及び損金算入限度額

 

（１） 会計処理

発生時は「資産計上」し、一定期間にわたって費用処理を行います。

 

（２） 損金算入限度額

事業年度	税抜経理の場合
発生事業年度	損金算入限度額＝繰延消費税額等×当期の 月数/60 × 1/2
翌事業年度以降	損金算入限度額＝繰延消費税額等×当期の 月数/60

● 発生事業年度（初年度）だけ、1/2する点がポイントです。

 

4. 事例

（１） 例題

● 課税売上12,500（仮受消費税1,000）、
● 課税仕入7,500（仮払消費税等600）。
● 課税仕入のうち、5,000は、機械1台の購入（仮払消費税400）。
● 課税売上割合は60％、事業年度月数は12か月とする。
● 消費税は、一括比例配分方式を採用、税抜処理とする。

 

（２） 決算時の仕訳

	借方		貸方
消費税相殺仕訳	仮受消費税等 繰延消費税等 租税公課	1,000 160 80	仮払消費税等 未払消費税等	600 640
繰延消費税等償却	繰延消費税等償却	16	繰延消費税等	16

① 控除対象外消費税金額の計算
600（仮払消費税）×（1-60％）＝240
⇒これを、②繰延消費税と③租税公課に分ける。

 

② 繰延消費税等の金額（固定資産対応仮払消費税等）
400× (1 – 60%) ＝ 160（資産として繰延）

 

③ 租税公課の金額（固定資産以外の仮払消費税等）
（600 – 400）× (1 – 60%) ＝ 80（一括経費処理）

 

④ 繰延消費税等償却額の計算（初年度）
160 × 12/60 × 1/2 ＝ 16

 

原則として、控除対象外消費税等240（上記①)全額が、支払時に一括損金となるはずですが、この内訳に、「固定資産の取得」に対応する消費税が含まれているため、当該部分だけを、繰延消費税等として「資産計上」します。

なお、今回の論点は、税込処理の場合は関係ありません。

 

5. 参照URL

（繰延消費税等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm