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前回、「所得拡大促進税制」のお話をしましたが・・
・設立間もない会社は、「基準年度」がないケースがあります。
・また、「基準年度」に給与の支給がない会社もあるかもしれません。

こういった場合、「所得拡大促進税制」の適用はできないのでしょうか？

そんなことはありません。適用できます。

 

1. 例外的なケース

 

例外的なケースとして、以下の場合が考えられます。

 

(1) 基準事業年度がない場合

平成25年4月1日以後に新規設立した法人は、「基準事業年度」がありません。
この場合は、平成25年4月1日以後に開始する最も古い事業年度の給与等支給額の0.7に相当する金額を「基準雇用者給与等支給額」とみなします。

 

(2) 基準事業年度に給与等の支給がない場合

最近になって初めて従業員を雇った場合は、「基準事業年度」に給与等の支給がありません。この場合は、基準期雇用者等支給額を1円として計算します。

 

(3) 事業年度の月数が異なる場合

決算月を変更した場合、「基準事業年度」と「適用事業年度」の月数が異なるケースがあります。この場合は、下記の計算で、適用年度に合わせる形で計算します。

 

 

前事業年度において決算月を変更した結果、12か月に満たない場合も、「比較雇用者給与等支給額」の計算上、上記同様の調整を行います。

 

2. 基準事業年度がない場合の具体例

 

（１） 例題

平成30年5月期に「所得拡大税制」が適用できるか？検討してみましょう。

 

● 平成27年6月1日に新規設立した法人、資本金100万円(中小企業者)。
● 基準事業年度　なし
　 平成27年度（平成27年6月1日～平成28年5月31日）×0.7
● 比較事業年度　平成28年度（平成28年6月1日～平成29年5月31日）
● 適用事業年度　平成29年度(平成29年6月1日～平成30年5月31日
● 当期の法人税額は400万円とする。
● 従業員は全員、雇用保険に加入しており（一般被保険者）、
　 継続雇用制度対象者はいない

 

（各事業年度の状況）

	基準事業年度	比較事業年度	当事業年度
	H28/5	H29/5	H30/5
給与年間支給額	2,900万円	（C） 3,000万円	（A） 3,150万円
（うち、退職者への給料）	－	（△350万円）	－
（うち、新入社員への給料）	－	－	（△250万円）
給与年間支給額×0.7	（B） 2,030万円	－	－
小計（＝継続雇用者への給与）①	2,030万円	2,650万円	2,900万円
支給人数	200人	200人	230人
退職人数	－	△20人	－
入社人数	－	0人	△50人
小計（＝継続雇用者人数）②	200人	180人	180人
継続雇用者一人あたり平均（①/②）	101千円/人	（E） 147千円/人	（D） 161千円/人

 

（２） 要件のあてはめ

	計算	可否
要件１	（A）／（B）＝155.1％≧103％	〇
要件２	（A）－（C）＝150万円＞0	〇
要件３	（D）－（E）＝14千円＞0	〇

⇒要件①～③すべて満たすので、適用可

 

（３） 税額控除額

① 原則
{（A）－（B）}×10％＝112万円

② 特典の可否
（A）÷（C）＝105％　⇒　特典適用可能。
（A）－（C）×12％＝18万円（上乗せ額）

③ ①　＋　②
112万円　＋　18万円　＝　130万円

④ 上限（法人税の20％）
400万円　×　20％　＝　80万円
③　≧　④のため、④80万円の控除が可能（80万円を超えた部分は切り捨て）

 

6. 参照URL

 

● 金融庁HP（所得拡大促進税制ご利用ガイドブック）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf