Q118　所得拡大促進税制の具体例

税金の豆知識

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従業員の給料等が､前期等と比べて増加した場合、法人税が安くなる制度があります。

「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額（所得税額）の特別控除）と言います。今回はこの「所得拡大促進税制」についてお伝えします。

所得拡大促進税制とは、

● 青色申告者が
● 国内雇用者に対して給与等を支給する場合
● 給与等支給額が一定額以上増加した場合に、
● 増加額の10％を法人税額(又は所得税額)から
　控除することができる制度です。

(POINT)

● 法人だけでなく、個人事業主でも、適用は可能です。
● 事前申請は不要ですが、確定申告の際に明細書を添付する必要があります。

要件は３つです。

①	当期の雇用者給与等支給額÷基準期の雇用者給与等支給額≧103％ (中小企業者等以外は105％）（※1）（※2）
②	当期の雇用者給与等支給額＞前期の雇用者給与等支給額
③	当期の継続雇用者平均給与等支給額＞前期の継続雇用者平均給与等支給額（中小企業者等以外は、２％以上増加が必要）

（※1）平成29年3月期以降の数値です。
（※2）中小企業者等以外・・資本金1億円超

(POINT)

● 要件①②は総額で比較、要件③は1人当たりで比較する要件となっている。
● 要件③だけ、「継続雇用者」となっている点に留意。

雇用者給与等支給額	雇用者に対して支給した給与・賞与。 ● 役員及びその特殊関係者（役員の親族等）は除く
基準期とは？	平成25年4月1日以後開始する事業年度の直前事業年度。 ⇒3月決算だと、平成25年3月
継続雇用者とは？	前事業年度、適用年度でそれぞれ1回以上給与等の支給がある国内雇用者。 ⇒前事業年度中の退職者や、適用年度の新入社員は含まれないということ ● 雇用保険一般被保険者ではない方と、継続雇用制度対象者は（※）は除かれます。
平均給与等支給額	継続雇用者給与等総支給額 ÷継続雇用者数

(※)65歳未満で退職し、継続して雇用されている者

● 給料、賃金、賞与など
● 退職金は「給与所得」ではないため、含まれない
● 所得税が課税されない通勤交通費などは、原則含まれない。
　ただし、継続的に通勤交通費を含めて支給額の計算を
　している場合は含めてOKとなっている。

（当期の雇用者給与等支給額－基準期の雇用者給与等支給額）×10％

要件③で、賃上げ率が2％以上の場合、上記に加えて、「前年度からの増加分に限り（※）」、12％（中小企業者以外は2％）の税額控除が上乗せできます。

（※）当期の雇用者給与等支給額－基準期の雇用者給与等支給額が限度

当期の法人税額の20％を限度（中小企業者等以外は10％）

平成31年3月期に所得拡大税制が適用できるか？検討してみましょう。

● 3月決算。設立20期目。資本金100万円(中小企業者)。
● 当期の法人税額は400万円とする。
● 従業員は全員、雇用保険に加入しており（一般被保険者）、
　継続雇用制度対象者はいない

（各事業年度の状況）