Q87　課税売上割合って何？

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Q87　課税売上割合って何？

Q87　課税売上割合って何？

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消費税計算の際、「課税売上割合」という言葉がでてきます。課税売上割合？？聞いたことあるけれど・・どういう場面で使うんだろう？って思う方もいるかもしれません。
今回は、消費税上の「課税売上割合」のお話をします。

1. ビジネス取引にはすべて消費税がかかっている？

消費税納税額の計算方法は、簡単にいうと、預かった消費税（売上等）から支払った消費税（仕入等）を差し引いて算定します
（Q55 参照）。

消費税納税額＝預り消費税―支払消費税

ただし、ビジネス上のすべての取引に「消費税が課税」されているわけではありません。例えば、「給料」を支払っても、消費税は関係ありません。
また、「土地」を売却しても、消費税は課税されません。

つまり・・消費税納税額の計算を行う前提として、まずは、消費税がかかっている取引（課税取引）を把握しなければいけないんですね。

普段から、消費税がかかる取引（課税取引）、それ以外（非課税取引・不課税取引）を区分集計しておかなければいけません。

2. 支払った消費税は全額引ける？

「課税取引」を区分集計できたとして・・次のステップに移ります。
上記の計算式をみてわかるように、「消費税納税額の計算」上、支払った消費税は差し引くことができます。ただし実は・・「全額を差し引ける」わけではありません。

「課税売上割合」が95％以上（かつ課税売上高が5億円未満）の場合だけ、
全額差し引くことができます

ここでようやく出てきましたね！「課税売上割合」。
つまり・・「課税売上割合」という概念は、「消費税を全額差し引くことができるかどうか？」という判断を行う際に関連してきます。

「課税売上割合」は、95％以上になる中小企業も多いですが、まずは、「消費税が全額控除できるか」を判断するために、「課税売上割合」を算定しなければいけません。

3. 課税売上割合ってどうやって出すの？

課税売上割合とは、売上に占める、課税売上（消費税が課される売上高）の占める割合のことです。式は以下となります。

（課税売上割合の計算式）

課税売上割合ってどうやって出すの？

（１）課税売上高って？

国内において、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」取引です。
ビジネス上の売上は、ほとんどが「課税売上」となります。

（２）輸出免税売上高って？

国内からの輸出として行われる資産の譲渡等取引です。「輸出取引」は、海外で消費されるため消費税は0％となります。ただし、これは「たまたま海外で消費するから0％になるだけ」で、取引の中身自体は「課税売上」です。
つまり、「消費税0％が課されている課税取引」という理解をしてもらった方がわかりやすいかもしれません。
その結果、「課税売上割合」の計算上は、「課税売上」と同列に取り扱われます。

（３）非課税売上高って？

「非課税売上高」というのは、「本来は課税売上」だが、政策的な配慮や消費という概念になじまないなどの理由から、消費税が課せられない取引です。例えば、土地や有価証券の譲渡、預貯金や貸付金などの利息、社宅の従業員負担分などです。
「非課税売上高」は、消費税法上、限定列挙されています。

（４）不課税売上高って？

「不課税売上高」というのは、そもそも消費税の対象とならない売上取引です。例えば、配当金の受取、保険金の受取損害賠償金の受取、寄付や贈与の受取などは、そもそも消費税の課税対象となりません。
この「不課税売上」は、上記計算式の中には出てきません。つまり、「不課税売上」は、課税売上割合の計算上「無視できる」ということです！

（５）その他

売上値引や売上返品等は、「課税売上高」から控除します。

（ポイント）

● ポイントは、「課税売上割合」の算出にあたり、
　「非課税売上」は計算式の分母に含まれるが、
　「不課税売上」は計算式に含まれない点です。
　つまり、両者の区分は・・「課税売上割合」の計算という点で、
　非常に重要となります。

● 原則として、課税売上割合の「端数処理」は行いません。
　例外的に、任意の位で切り捨てすることは認められています（消基通11-5-6）
　（四捨五入OKとは書いていない点だけ注意です）

4. 具体例

● すべて税抜額。両社とも、課税売上高5億円未満です。

● A社・B社で異なるのは「社宅家賃」の額だけで、それ以外の数値は同じです

		消費税区分	A社	B社
①	国内売上	課税売上	1,000万	1,000万
②	輸出売上	輸出免税売上	900万	900万
③	社宅家賃入金	非課税売上	100万	200万
④	課税売上割合		95％	90.47％