Q82　工事完成基準・工事進行基準って？

税金の豆知識

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今回は、建設業などの請負契約の「収益計上基準」のお話です。
収益の計上基準には、「工事完成基準」と「工事進行基準」の2種類があります。

区分	内容
工事完成基準	工事完成時に収益を計上
工事進行基準	工事完成を待たず、工事進捗率に応じて収益を計上

建設業に限らず、造船、大型機械装置の製造や受注制作のソフトウェアなど、「物の引き渡しを目的」とする請負契約全般が対象となります。

「工事進行基準」が原則となりますが、適用要件（成果の確実性）を満たさない場合は、「工事完成基準」となります。

区分	法人税上の取扱い
長期大規模工事（※1）	工事進行基準の強制適用
上記以外の工事	原則　工事完成基準例外　工事進行基準（※2）

（※1）長期大規模工事って？（法64①、法令129）
以下のすべての要件を満たす工事

①　工事着手日から、契約上の目的物引渡期日までが1年以上
②　請負対価が10億円以上
③　請負対価の2分の1超が工事の目的物引渡期日から1年を経過する日までに支払われることが定められているものであること

（※2）工事進行基準が認められる要件

①　着工事業年度中にその目的物の引渡しが行われない工事
②　確定決算において、「工事進行基凖の方法」により経理を行う
③　いったん工事進行基準を選択した工事は、毎期継続して適用

原則	目的物の「引渡日」の課税売上
例外	工事進行基準の収益額は「収益計上時」の課税売上でもOK

原則	各資産の「引渡日」の課税仕入とする
例外	継続条件を要件として、目的物（全体）引渡日での課税仕入もOK

● 請負金額10,800（税込）、翌期完成。
●当期中に300前受金入金（残額は完成後入金）
● 見積総原価5,400（税込）、当期仕入原価1,080（税込）
● 翌期仕入原価4,320（＝実際総原価は、見積総原価と同額だったとする）
● 消費税は、仕入は原則処理・売上は例外処理で認識する。

① 当期の処理

（※）
当期売上高　＝　請負金額　×　当期原価　/　見積総原価
10,800万円　×　1,080　/　5,400　＝　2,160万円

② 翌期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	4,000 320	普通預金	4,320
完成時	完成工事原価完成工事未収入金	4,000 8,640	未成工事支出金完成工事高仮受消費税	4,000 8,000 640

① 当期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	1,000 80	普通預金	1,080
前金入金時	普通預金	300	未成工事受入金	300

② 翌期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	4,000 320	普通預金	4,320
完成時	完成工事原価完成工事未収入金	5,000 10,800	未成工事支出金完成売上高仮受消費税	5,000 10,000 800