Q77　還付加算金って何？

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Q77　還付加算金って何？

Q77　還付加算金って何？

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税金を払いすぎた場合は、もちろん、税務署から返還してもらえます。
その際には、「還付加算金」と呼ばれる「利息」が加算されて返還されます。
今回はこの「還付加算金」にスポットを当てます。

1. 還付加算金って何？

還付加算金の内容は、「受取利息」と実質的には同じです。
つまり、税金の過払い分は、銀行預金と同様、預けた期間に対応する「利息」が付されて返還されるんですね。しかし、この「還付加算金」は、法人税、消費税上でそれぞれ取り扱いが異なるので・・ちょっと注意が必要です。

2. 法人税・所得税上の取扱い

益金算入されます。ここは受取利息と同じです。
（所得税の場合は、雑所得となります）

3. 消費税上の取扱い

● 不課税取引となります
⇒課税売上割合を計算する場合、分母に含めません。
（受取利息は「非課税取引」⇒「課税売上割合の分母」に含める点が異なります。

4.　還付加算金の科目は？

上記の通り、消費税の取扱が「受取利息」と異なるため、実務上は、受取利息と区別して「雑収入」などで処理することが一般的ですね。
個人の場合は、「雑所得」扱いとなるので、帳簿には事業主勘定で入力し、確定申告時に「雑所得」として入力するイメージです。

5. 還付加算金の仕訳は？

（例題）
● 法人税中間納付額を10,000円支払った
● 期末決算での確定税額が5,000円に収まったため、
5,050円（中間時払いすぎ分5,000円＋還付加算金50円）が返還された。

	借方		貸方
中間納付時	仮払金	10,000	現金	10,000
決算時	法人税等未収入金	5,000 5,000	仮払金	10,000
還付時	預金	5,050	未収入金雑収入（※）	5,000 50

（※）還付加算金部分も含めて、決算で未収入金計上（相手科目雑収入）することも考えられますが、実務的には、「実際入金時」に雑収入で計上する場合が圧倒的に多いです。（還付加算金金額の計算は複雑なので）。
なお、税務上は、支払を受けた日の属する年分の総収入金額に算入されます。

6. 「還付金」と「還付加算金」は必ず区別

還付加算金は「益金算入」されますが、その他の還付金、例えば本税（法人税・所得税等）の還付金は、「益金不算入」ですので注意しましょう。
なぜなら、法人税や所得税・住民税の本税は、支払った際に損金算入できませんので、その逆に、返還された「還付金」も「益金不算入」となります。

	法人税	消費税	課税売上割合
還付加算金・利子税の還付金	益金算入	不課税	分母に含めない
本税の還付金	益金不算入	同上	同上
延滞税・罰金等の還付金	同上	同上	同上

なお、「還付金」は、「還付加算金」とまとめて振り込まれることが多いです。振込時に郵送されてくる「還付加算金振込通知書」をよくみると、「還付金」と「還付加算金」が区分表示されていると思います。上記の通り、「還付金」と「還付加算金」の取扱いは、法人税等での取扱いが異なりますので、それぞれ分けて処理しておかないと、法人税の計算が間違ってしまう可能性がありますので、注意しましょう。

7. 還付加算金が多く生じる会社

例えば、上期偏向型の会社（利益が上期に集中）の場合は、中間時点で仮決算を行うことにより、中間時点で法人税、消費税の納税額が多く発生します。極端なケースで、下期が赤字の場合は、決算確定後に税額は還付になります。
こういった場合は、「還付加算金」が多くなります。
ただし、わざわざ「仮決算」を行ってまで先に納付するなんて、よほど資金に余裕がないとできません。実務的には、「還付加算金」を狙って仮決算を行うなんてことはまずないでしょうね！