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1. 消費税中間申告制度って？

今回は、消費税の「納付」に関するお話です。
税金は、決算が終わった後に支払う！というイメージが強いかもしれませんが、一定の場合は、期中に「申告」「納付」をしなければならない場合があります。
ただし、これらは、あくまで年度末の消費税の前払いです。結果的に年度末の納税額が払った分より少なければ、差額は返してもらえます。

2. 消費税中間申告をしなければならない対象は？

前年の確定消費税額が48万円超の法人・個人事業主

（注意事項）
48万円は、国税だけで地方税は含みません。前年（前事業年度）の消費税の確定申告書で、「差引税額(9)」の欄が48万円を超えているかどうかで判断します。

3. 納税額はどうやって計算？

予定申告方式と仮決算方式の2つがあります。

（１）予定申告方式（前期の実績納付税額を基礎とする方法）

「前期に納めた消費税額」をもとに申告するという制度です。
税務署から、「金額が記載された中間申告書と納付書」が勝手に郵送されてきますので、そのまま支払が終われば終了です。法人税の中間申告（Q６８参照）と同じですね。
実務的には、この方法で消費税を納める場合が圧倒的に多いです。

前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。
まとめると以下の通りとなります。

（※１）前期の確定消費税額が、48万円以下であっても、あらかじめ税務署に届け出をすることで、任意に中間申告・納付ができます。
（※２）納付期限に例外があります。
法人の場合は最初の1ヶ月分・個人事業者の場合は、最初の2か月納付期限の恩典が認められています。

（※３）前年確定消費税に対する割合です。

（２）仮決算方式（仮決算を行った数値で納付する方法）

申告期限等は「予定申告方式」と同じですが、中間申告期間で「仮決算」を行って納税額を計算する方法です。上記（１）で税務署から送られてきた「中間納付額」が多い場合に、この方法を選択するケースが多いです。
例えば、去年は黒字だったけど、今年上期は赤字でお金もない場合・・仮決算を行うことにより、納税額を少なくすることができます。

（納税額）
中間申告期間１決算年度とみなして、算出された消費税額

なお、仮決算で計算をした税額がマイナスになった場合、納税額はゼロにはなりますが、「還付」を受けることはできません。あくまで還付手続きは年度末に行います。

（３）予定申告方式と仮決算方式の比較

予定申告方式は、計算が楽ですが、仮決算方式は、通常の決算同様の手続きが必要なため、手間がかかります。法人税の中間申告（Q68）と同様ですので、メリットデメリットなどは、そちらもご参照ください。

4. 年11回の場合の留意事項

11回目の納付期限は、決算月の翌月となりますので、ちょっと注意が必要です。決算仕訳では、以下の仕訳を未払計上するのを忘れないように！

決算で提出する「消費税確定申告書」では、すでに支払済10ヶ月分と、最終期限（11回目）納付予定分の合計11か月分を「中間納付税額」の欄に記載します。ここ間違えると、確定消費税の納付額を１か月余分に支払ってしまいますので、注意です。。
決算時点ではまだ支払っていないので、確定申告書に入れ忘れるケースがあったりするんですよね！！

5. 課税期間の短縮とは？

「届出書」を提出することで、課税期間つまり「消費税の計算期間」自体を短縮することができます（課税期間の短縮）。
この「課税期間の短縮制度」は、そもそも「中間申告制度」と制度が異なります。
課税期間を3か月毎、1か月毎などに短縮することができ、それぞれの課税期間ごとに、「消費税の還付」が可能となる点、中間申告と異なります。
例えば、大きな設備投資を行った場合に、課税期間を短縮することにより、還付の請求を早めに行うことが可能です。一方、「消費税確定申告」の提出回数は増えますので、手間はかかります。
（課税期間短縮事業者は、中間申告書を提出する必要はありません）。