税金の豆知識
Ｑ75 貯蔵品の会計処理/税務処理
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1. 貯蔵品って何？
貯蔵品っていうのは、消耗品・事務用品、切手、商品券などのことです。イメージは仕入商材（商品）以外の「こまごましたもの」、段ボールなども「貯蔵品」です。
貯蔵品の会計処理は、「法人税」と「消費税」で取扱いが異なる場合があるので、意外と迷われる方も多い論点です。
以下、貯蔵品を、２つに分けて記載します。
①「郵便切手・物品切手」(お金同様の価値があるもの)と②「それ以外」（消耗品等）
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 郵便切手・物品切手 | 切手、商品券、旅行券、収入印紙など、お金と同等の価値があるもの。 |
| 上記以外（消耗品等） | 事務用・店舗用消耗品、広告宣伝用印刷物など |
2. 郵便切手・物品切手（自社利用）の会計処理
（１） 法人税・消費税の取扱い
郵便切手・物品切手は、「法人税」と「消費税」の取扱いが異なるので、実務的に混乱する論点です。法人税、消費税それぞれの原則・例外をまとめますね。
| 法人税 | 消費税 | |
|---|---|---|
| 原則 | 使用時「損金」 | 使用時「課税仕入」 |
| 例外 | なし | 継続適用を条件に、購入時「課税仕入」可 |
（２） 実務上の仕訳例
●実務上は、「原則」処理で仕訳するケースが多いです。
購入時に費用処理しておき、期末に未使用分だけ振替えるのが一般的です。
以下のような仕訳となります。
●購入時「費用」処理（課税仕入）。
期末に、未使用分だけ「資産」（税込で）に振替。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 購入時 | 通信費（切手） 仮払消費税 |
10,000 800 |
現金 | 10,800 |
| 期末 | 貯蔵品 | 1,080 | 通信費 仮払消費税 |
1,080 80 |
（ご参考）
例外処理の場合は、期末に、貯蔵品1,000/通信費1,000の仕訳を行います。しかし、「通信費」は、一般的な会計ソフトでは、「課税仕入」で設定されています。つまり、上記仕訳を行うと、勝手に消費税が認識されてしまいますので、消費税部分を「手修正」する必要があります。この手間を考えると、「原則処理」の方が楽かもしれません。
3. 上記以外（消耗品等）の会計処理
消耗品等の場合は、法人税上も購入時に「損金」で認められますので、実務的にはそこまで難しくありません。法人税、消費税それぞれの原則・例外は以下の通りです。
| 法人税 | 消費税 | |
|---|---|---|
| 原則 | 使用時「損金」 | 購入時「課税仕入」 |
| 例外 | 購入時「損金」（※） | 同上 |
（※）法人税法上、例外処理（購入時損金処理）が認められる要件
●経常的に消費するもの
●毎年、おおむね一定数量を取得
●継続して取得（購入）時に経費計上
（１） 仕訳例
●実務上は、「例外」処理で仕訳するケースが多いです。
購入時に費用処理することが一般的です。
以下のような仕訳となります。
●購入時「費用」処理（課税仕入）。期末は仕訳を行わない。
（例）事務用品10,000円（税別）購入。期末1,000円（税別）未使用
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 購入時 | 事務用品費 仮払消費税 |
10,000 800 |
現金 | 10,800 |
| 期末 | 仕訳なし | |||
●原則処理の場合は、期末に貯蔵品1,080/通信費1,000（仮払消費税80）
4. 収入印紙等の消費税は？
収入印紙についてはちょっと注意しましょう！
なぜなら、収入印紙はたとえ自社で利用したとしても、最終的に「不課税仕入」になるからです。ですので、実務的にも購入時には消費税を認識しません。科目は、消費税を認識しない「租税公課」で計上する場合が一般的です。
また、自社利用ではない（贈答用の）商品券なども、消費税上は、課税仕入にできません（贈答を受けた方が使用した際に「課税仕入」）。ですので、収入印紙同様、購入時に消費税を認識しない点、注意しましょう。科目は交際費（不課税）などで計上する場合が一般的です
。
5. 貯蔵品の管理はどうするの？
上記のとおり、税務上は「貯蔵品」計上するかどうか？という論点があります。
しかし、「管理」という観点は、税務とは全く別の話です。管理の観点では、その「貯蔵品」が会社にとって重要かどうか？という点で考えなければいけません。
例えば、「段ボール」を利用する頻度が高いビジネスの場合は、たとえ、段ボール購入時に「費用処理」したからといって、「数量管理しないでいい」わけではありません。
使う頻度が多いのであれば、たとえ費用処理したとしても、「数量管理」は行うべきという結論になります。
一方、同じ消耗品でも、「消しゴム」などは大した金額でもないので、管理しなくてもいいのでは？という意思決定も可能です。
「数量を管理」する目的は、例えば、従業員が横流ししないか？とか、盗難されたらどれくらいの損害を被るか？などを勘案して、「会社財産を正確に把握する」ことが目的です。すべての「消耗品」に管理が必要かというと？そうではありませんので！
管理のお話と、税務のお話は全く別ですので、ごっちゃにしないように！
～参照URL～
（法人税～消耗品等の例外処理2-2-15）
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm
（消費税～郵便切手類又は物品切手等の課税仕入時期11-3-7 ）
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm
（消費税～商品券やプリベイトカードなどなど）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm
