Q68　法人税の中間申告・納付って？

税金の豆知識

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今回は、法人税の「納付」に関するお話です。
税金は、決算終了後に支払う！というイメージが強いかもしれませんが、年の中間時点で、納税をしなければならない場合があります。
「中間申告・納付」と呼ばれます。

ただし、この「中間納付」は、あくまで年度末の法人税の前払いです。
つまり、結果的に年度末の確定納税額が、「中間納付額」よりも少なければ、払いすぎた分は返還してもらえますので、ご安心を！

中間申告・納付をしなくてよい法人は、以下に該当する法人です。

前年の確定法人税額　÷　前事業年度の月数　×　6　＝　10万円以下

通常は12か月決算ですので、前期法人税額が「20万以下」の場合に免除されます。

具体的には、法人税申告書別表１「差引所得に対する法人税額」が20万以下かどうか？で判定します。

中間申告が必要な法人には、「予定申告書」が、税務署より送られてきます。
（中間申告・納税義務がない法人には、「予定申告書」自体送られてきません。）

納付額の計算方法は、以下の２つの選択肢があります。

「前期に納めた税金の半分」を、当期の真ん中くらいに払って下さい！
という制度です。この方法で法人税を納める場合が圧倒的に多いです。

税務署から、「税額が記載された中間申告書と納付書」が勝手に郵送されてきますので、そのまま支払が終われば終了です。

（納税額）

前期分の確定法人税額　÷前事業年度の月数　×　6

中間時点で、「仮の決算」を行って納税額を計算する方法です。
上記（１）の方法による「中間納付額」が多い場合に、この方法を選択するケースが多いです。例えば、去年は黒字だったが、今年は中間時点で赤字の場合は・・お金もないし・・仮決算を行うことで、納税額を少なくすることができます。

（納税額）

上半期を１決算年度とみなして、算出された法人税額

なお、この方法による納税額が、上記（１）を超える場合には、選択できません。

「仮決算」という名前ですが、6か月を１事業年度とみなす以外は、本決算と同じ作業となります。つまり・・結構手間がかかります。未収、未払の計上や減価償却費の計算も行いますし、税理士に依頼すると、別料金を取られる場合が多いです。

（添付書類）

● 中間確定申告書（本決算と中身は同じ。「中間」と名前がついているだけ）
● 中間決算書
● 勘定科目内訳書
　「法人事業概況説明書」は不要です。

「仮決算」は、結構手続きが煩雑になりますので、このデメリットを考慮してもなお「メリット」がある場合のみ、「仮決算」による中間申告をお勧めします。
それぞれのメリット・デメリットをまとめると以下となります。

	予定申告	仮決算
メリット	・手続きが簡単。・結果的に決算期末で税額が安く収まった場合、　差額が返還されるだけでなく、利息（還付加算金）もついてくる。	・中間時点で赤字等の場合は、　中間納付税額が大幅に安くなる場合がある。・決算期末で税額が安く収まった場合は、左記と同様。
デメリット	・当中間期が赤字の場合でも、前期の法人税額に基づいて税金を納めなければならない。	・年度同様の書類を作成する必要があり、時間やコストがかかる。