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大きな会社では、事業所税という「市民税」を支払っていますが、今回はこの「事業所税」をまとめますね。

1. 課税対象

事業所等において事業を行う法人（or個人）。ただし、免税点がありますので、実際に納めないといけない方は、以下の方です。

免税点に該当するかどうかは、各々の市内で有するすべての事業所を合算して判定します。（決算日で判定）

（注意事項）
　　●上記のうち、片方だけが免税点を超える場合は、免税点を超えた方につき単独で
　　　申告・納付します。
　　●免税点の判定には、パート・アルバイトは含まれません（役員は含まれます）。
　　　また、年齢65 歳以上の方や障害者も含まれません（役員は含まれます）。
　　●免税点以下でも、「みなし共同事業」に該当すれば免税点を超える場合があります。
　　　（特殊関係者と同一の家屋で事業を行う場合等）

2. 課税される市町村

人口30万人以上の都市や、政令指定都市などが対象となります。
（すべての市ではありません）

3. 事業所税納税額

1. 　●事業所床面積のうち、共有部分は按分します。
2. 　●アルバイトの方等は、免税点判定の従業員数には含めませんが、 課税対象となった場合は、これらを含む「全従業員支払給与」が従業者給与総額に含まれます。

4. 事業所等って何を指すの？該当しないものは？

事業所等とは、事業の必要から設けられた人的、物的設備で、継続して事業が行われる場所をさします。具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫等などですね。

（事業所等に該当しないもの・非課税対象施設）

5. 会計・税務処理

（１）会計処理
　　　決算で、未払計上するのが一般的です。

（２）税務処理
　　　原則的に、申告書を提出した事業年度に損金算入が認められます。
　　　つまり、決算で未払計上した場合は、申告上、加算処理をしなければいけません。
　　　この点、固定資産税は、賦課決定日に損金算入できる点、大きく異なります。

　　　（例外・・製造原価等で未払計上した場合は、未払計上時に損金算入OK）

6. 免税点以下なら申告は不要？

免税点以下の場合でも、以下の場合は、申告書の提出が必要となります。

　　●市内の事業所床面積の合計が800㎡以上の場合
　　●従業者数の合計が80人以上の場合
　　●前事業年度に納税義務者だった場合

ここ、よく忘れがちですので、注意しましょう！