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個人事業主の中には、自宅でお仕事をされている方もおられると思います。自宅を事務所にされている場合には、支払家賃を経費で落とせるんでしょうか？
答えは・・事業で利用されているのであれば、経費で落とせます！
でも、事業で利用している部分を算定しなければいけません。

1. どんなものが経費になるの？

家賃や共益費、敷引、水道光熱費、火災保険料などですね。その他、事業で利用している車両費や駐車場代、携帯電話代も同様に、経費で計上できます。

2. 按分方法

業務で利用している割合を算定して按分します。例えば、家賃が10万で、業務利用割合が50％だと、単純に5万円となります。
でも・・業務利用割合って、どうやって算定するんでしょうか？

代表的な方法は、床面積で割合を求める方法です。仕事・プライベートそれぞれのスペースを決めて、床面積で按分します。共用部分（廊下やトイレ等）は、上記面積比率で按分します。水道光熱費も同様ですね。
ただし、もちろん実態に応じてです！自宅なのに、9割が仕事用で1割がプライベートなど・・明らかにおかしいと思われる場合は、否認されるおそれがありますので、注意です。

電話料金はちょっとややこしいですが、事業用の通話分がわかる根拠があるとよいですね。例えばですが・・24時間×31日＝744時間/月のうち、就業時間が154時間であれば、154時間÷744時間も１つの根拠になるかもしれません。

3. 持ち家の場合は？

考え方は賃貸の場合と同様です。建物減価償却費、管理費、住宅ローン利息、固定資産税、火災保険料等が対象となります。総額のうち事業利用割合分が経費となります。

（注意事項）
　・持ち家の場合は、住宅ローンの返済額は経費ではありません。
　　（あくまで借金の返済で、経費にはならない）

　・住宅ローン減税を受けている場合は、
　　「床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用に供するもの」
　　必要があります。
　　つまり、50％以上事業用（床面積）で利用していれば、
　　住宅ローン減税が受けられなくなります。

4. 法人の場合

（１） 個人名義の賃貸借契約の支払賃料は、法人経費にできる？
個人名義（社長等）の賃貸借契約で個人が支払っている賃貸料を、法人側で経費にできたりするんでしょうか？

答えは、法人が個人に支払えばその分は経費にできますが、個人側で受取家賃を計上しないといけないので（不動産所得）、注意点がいろいろあります。

下記ご参照ください。

（賃貸の場合）

（持ち家の場合）

（２） 注意事項
　・個人側では受取家賃が発生しますので、確定申告を
　　しなければならない点、注意しましょう

　・法人と個人との間で、不動産賃貸借契約書を締結しておきましょう。

　・賃貸借契約（個人契約分）は、
　　第三者（法人）に転貸を認めてくれない家主さんも多いので注意です。

　・自宅が事業所となると、法人県民税・市民税の均等割負担が増える可能性があります
　　（「均等割」の納税義務者は、県内や市内に事業所を有する法人）。

（３） 法人名義の賃貸借契約を、個人に貸す場合は？
法人税の社宅制度の論点となります。社宅扱いになると、個人に所得税がかかりません。
詳しくは、Q38をご参照ください。

5. ご参考～青色申告と白色申告での取扱いの違い（個人事業主）

青色申告者と白色申告者で、「業務関連費用を経費にできるかどうか？」の税法上の取扱いのニュアンスが、若干異なります。

（１） 青色申告
　　業務の遂行上、直接必要なことが明らかな部分は、経費にできます。
（50％未満でも可）

（２） 白色申告
　・主たる部分が事業用かつ
　・その部分が明らかに区分できる場合（※）は、経費にできます。
（原則50％以上）

（※）原則50%以上業務に使っているかどうかで判断します。
青色申告よりは厳しくなっていますね。
（ただし、50%以下でも、業務必要部分が明らかに区分可能ならOKとも書いています) 。