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確定申告書を提出した後に、間違いに気づいたらどうしましょう？
多く払いすぎていた場合もあれば、少なく支払っていた場合もあるでしょうね！
こういう場合は、「本来の税金に戻してもらう手続」が必要となります。

1． 正しい税額に戻す方法

正しい税額に戻す方法として、
①納税者側が行うものと②課税者側（税務署）が行うものの2種類があります。

① 納税者側が行うもの

支払った税額が多いか少ないかにより、二つに区分されます。

（※）規定上は、特に期間の制限はありませんが、国税徴収権の消滅時効との関係で、実質的には5年（ないし7年）となります。

② 課税側（税務署）が行うもの

期限内申告書の提出の有無により、二つに区分されます。
納税者は、更正、決定内容に不服があれば、「不服申立て」ができます。

2． 気づいた時はどうする？

① 多く税額を払っていた場合

期限がありますので、速やかに更正の請求をしましょう。

② 少なく税額を払っていた場合

速やかに修正申告しましょう。修正申告をせず、後々税務署から指摘された場合はペナルティが大きいです。自主的に修正申告した場合は、延滞税で済みますが、税務署指摘後であれば、過少申告加算税がかかります（　本来の税額×10～15%）。

消滅時効まで放っておくと、ばれないのでは？甘いです。おそらく、それまでに税務署長から決定通知が来ると思われます。税務署は、反面調査（売り先等への調査）や、口コミ情報等をフル活用して調べています。

また、申告を忘れてしまっていた場合も（期限後申告）、速やかに自主申告した方がよいです。自主申告した場合でも、原則５％の無申告加算税が取られますが、税務署指摘後であれば、原則15～20%の無申告加算税がかかります。

3． 税務調査の結果、修正を要する場合は？

では、税務調査で追徴税額を指摘された場合は、どんな手続きになるでしょう？

期限内申告を前提にすると、追徴税額に対して、納税者が納得するかそうでないかにより、「修正申告」「更正」の二つに区分されます。

更正は、納税者に関係なく課税者側で行いますので、納税者はこれに不服があれば、「不服申立て」ができます。一方、納税者側で修正申告書を提出してしまうと、不服申立てができないので注意しましょう。
税務署の方は、後々不服申立てがあるとめんどうなので、「修正申告」の対応を納税者に依頼することが多いですね。