Q39　交際費課税と、飲食費・社内飲食費との関係は？

税金の豆知識

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自宅家賃は会社の経費？～役員社宅制度～

得意先との関係を深めるために、交際費って欠かせないですね。
例えば、得意先との飲食や、旅行に接待する費用等はすべて「交際費」となります。
でも・・税法上、交際費って無制限に経費で認めてくれるのでしょうか？答えは・・

個人事業主	無制限
法人	制限あり

ただし、資本金１億円以下の法人（以下中小法人）は、少なくとも800万円までは全額経費で認めてくれますので、創業間もない会社様であれば、おおむねこの枠内に入るのではないでしょうか？（資本金の額が5億円以上の法人の100％子法人等は除く）

「年間800万円を超えそうだ！」というような、太っ腹な会社様はどうでしょう？
交際費は、関連科目との論点が多岐にわたりますが、今回は飲食費との関係を中心にまとめてみました。まず、交際費は、以下の４つに分けて考えます。

（１）	社内飲食費	法人の役員・従業員又はこれらの親族に対する「飲食費」です。例えば、従業員だけでお酒を飲みに行った場合などは、金額にかかわらず、原則として交際費になります。
（２）	社外飲食費（一人あたり5,000円以下）	社外交際費のうち、１人あたり5,000円以下の飲食費は、交際費ではなく、「会議費」として全額経費にすることができます。ただし、飲食年月日や参加者氏名・人数等を領収書に記載しておくことが必要です。
（３）	社外飲食費（一人当たり5,000円超）	社外交際費のうち、5,000円を超えた飲食費は、「交際費」になります。
（４）	飲食費以外の「交際費」	例えば、お土産代、ゴルフプレー代など、飲食費以外の「交際費」は、金額にかかわらず、原則として交際費となります。

上記4分類より、交際費と判定されるのは、（１）（３）（４）となります。（（２）はそもそも交際費にしなくてよいので、全額経費となります）。交際費と判定されると、原則的に経費で認めてもらえませんが、以下の例外があります。

すべての法人	「飲食費」のうち、50％までは経費計上が可能です。対象は、（上記（３））です ⇒（１）社内飲食費は含まれないのに注意です！
資本金１億円以下の中小法人	上記に加えて、交際費年間800万円のどちらか大きな額まで経費計上が可能です。交際費年間800万円の対象は、（上記（１）、（３）、（４））です

中小法人は、「飲食費の50％まで」と「交際費年間800万まで」のどちらか有利な方を選択できます。したがって、「飲食費」の額が1,600万円を越える場合は、「飲食費50％」を選択した方が、800万以上経費で認めてくれることになりますので有利になりますね。

確定申告定義は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）」となります。

飲食費に該当するもの、しないものを例示すると以下の通り。

飲食費に該当するもの	・従業員等が得意先等を接待する「飲食代」・飲食等のテーブルチャージ料やサービス料等・飲食等の会場費・得意先等の業務や行事開催の際の「差入弁当代」　（差入れ後、相応時間内に飲食されるもの）・飲食後、その飲食店等で提供されている持帰「お土産代」
飲食費に該当しないもの	・ゴルフや観劇、旅行等に際する飲食費用（注）・接待等を行う飲食店等への送迎費・飲食物の詰め合わせ等の贈答費用

（注）ただし、飲食等が催事と別に単独と認められる場合はOK。
例えば、旅行行程全て終了後、一部取引先を誘って飲食等を行った場合など）

上記（１）の「社内飲食費」は、よく質問があるところです。
例えば、忘年会などの費用はすべて交際費になるのでしょうか？答えはNOです。
「社内飲食費」に該当しないものをまとめておきました。

[ 社内飲食費に該当しないもの ]
・社内行事等のために、概ね従業員一律に支出されるもの
（例　運動会、旅行費用、忘年会等）→福利厚生費（措法61の4(1)-10）。
→　一律が条件ですので、例えば、特定社員のみで飲み食いした場合は×です。

例	科目	摘要
社員全員を対象とした忘年会等で通常要する費用	福利厚生費	結果的に、業務都合等で参加できなかった社員がいてもOK
忘年会等での景品費用で通常要する費用	福利厚生費	景品を取得する可能性が社員全員にあるため
部課単位等の忘年会で、会社全体では開催のバラつきがある	給与or交際費	従業員全員に一律に開催しているとはいえないため