税金の豆知識
Q52 年末調整しなくてよい人は?
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![NO78 福利厚生費と給与・交際費の違い](https://hamadakaikei2018.untitled.blue/wp-content/themes/hamada/images/blog/52_01.png)
1. サラリーマンも確定申告は必要?
当たり前ですが、サラリーマンの方も、会社から「収入」を得ていますので、収入に応じた「所得税」が発生します。
「所得税が発生する」ということは?実は、ご自身で税額を計算して、「確定申告する」ことが原則なんですね。
でも、実際、サラリーマンで確定申告されている方は少数だと思います。
なぜでしょうか?
なぜなら・・日本では、「年末調整」という制度があって、個々人のサラリーマンが確定申告しなくても、会社が「確定申告」の代わりをしてくれているからなんですね。
今回は、会社側の立場に立って「年末調整」しないといけない人、しなくてよい人をまとめました。
逆に言うと、「年末調整しなくてよい人」は、他の会社で「年末調整」してもらわない限り、ご自身で確定申告をしなければいけません。
2. 源泉所得税って何?
年末調整の話をする前に・・毎月の「給料明細」を思い出してください。収入に応じた「所得税」が差し引かれていると思います。これは、「源泉所得税」と呼ばれます。
源泉所得税っていうのは、1年間の所得税を、月々に「前払」しているというイメージでよいです。
ただし・・実は、この毎月差し引かれている「源泉所得税」は、あくまで「仮」の金額なんです。所得税は、給料支払時に決まるわけではなく、1年間(1月~12月)の給料総額が確定した段階で初めて確定します。
また、所得税の金額は、収入の面だけでなく、各人の状況によって変動します。例えば、障害者の方や、配偶者と死別した方などは、税金が安くなるケースがありますし、ご高齢のお母さんを介護している方も同様です。
でも・・毎月、いちいち各人の状況を把握して、各人の状況に応じた税額を引くのって・・実務的に大変ですよね?
そこで、実務上の便宜を図って、毎月の給料支払時は、一律「収入額」に応じて「決められている源泉所得税」を差し引いています。
3. 年末調整って何?
月々の給料から差し引かれている「源泉所得税」はあくまで仮の税額です!というお話をしました。これを、最終的には確定させる必要がありますね?
この作業が「年末調整」と呼ばれる作業となります。
「年末調整」とは、1年間(1月~12月)に支払われた給与に対応する税金(所得税)を、年末に確定させる作業のことです。
具体的には、年末に、各人の状況(例えば、障害の有無だったり扶養の有無だったり)をきちっと把握して、各人の確定所得税額を計算します。
この結果、給料支払時に「仮」で差し引いた「源泉所得税」と比べて、多く差し引いている方には税金を返還し、少ない方からは徴収します。
年末になると、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(Q10)とか「生命保険料控除証明書」(Q13)とか会社に提出しませんか?
これらの資料をもとに、会社の方では、「年末調整」という作業をして、各人の税額を確定しているんですね。まさに確定申告と同じ作業です。
4. 年末調整の対象
年末調整の対象 | 年末調整の対象外 |
---|---|
① 扶養控除等申告書を提出し、12月末時点で在職している方 ② 年の中途で退職した人のうち、次の方 ③ パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与総額が103万円以下である人 ④ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者(※)となった人 |
① 年末調整を行う時までに、扶養控除等申告書を提出していない方 ② 本年中の主たる給与の収入総額が2,000万円を超える人 ③ 2か所以上の給与の支払いを受けている人で、他の給与支払者に「扶養控除等申告書「を提出している方 ④ 年の中途で退職した人で、左記の年末調整の対象となる人以外 ⑤ 非居住者(※) ⑥ 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇い労働者 ⑦ 災害による被害を受けた所定の方 |
(※)非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない方をいいます。年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人は、「非居住者」となった時に「年末調整」を行います。
5. よく間違える事例
事例 | 回答 |
---|---|
アルバイトの人も 年末調整は必要? |
扶養控除等申告書を提出してもらっている方は、たとえ「アルバイト」でも年末調整が必要となります。 |
確定申告する人は 年調不要? |
確定申告するからといって、年末調整を省略することはできません。 |
年途中入社したが、 前の職場の収入はどうなるの? |
今の会社で、前職分もまとめて年末調整を行ってくれます。ただし、前職の収入額がわからないと年末調整できませんので、前勤務先から「源泉徴収票」をもらい、今の職場に提出します。 |
前の勤務先から 源泉徴収票を発行して もらえなかった場合は? |
源泉徴収票の交付は会社義務ですので、発行してもらえない場合は「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出すれば、指導してくれます(ハローワークから連絡してくれる場合もあり)。 |
年途中で退職&年末時点で 再就職していない場合は? |
年末調整してくれませんので、ご自身で「確定申告」を行う必要があります。 |
参照URL
(年末調整のしかた)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm
(源泉徴収票不交付の届出書)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm